インドネシアを行き来して事業をするある韓国人は、「ゴルフ観光に来た韓国人男性が７２ホールを打つことにして１日だけゴルフをし、２～３日はセックス観光をする」と話す。現地の「美人局」に引っかかりひどい目に遭うケースもある。ある５０代の男性は中国で買春し暴力組織にひっかかりパスポートを奪われて３億ウォンを支払って解放された。現地の韓国人ブローカーが介入し金をむしり取った。

だが、買春で摘発され問題が拡大するケースは多くない。タイ・バンコクの韓国大使館チャ・ギョンテク総警は「タイでは売買春は違法だが取り締まりをほとんどしない。取り締まりで摘発されても裁判を受け罰金を払えば良い。タイ政府が罰金刑を受けた人をわれわれにほとんど通知しないため摘発されたことさえもわからない」と話した。「（韓国人買春観光客は）相当数だと推定するだけだ」という。

国内では犯罪を立証しにくい。海外の売春女性を証人に連れてくるのはほとんど不可能な上に証拠を出すのが容易でないからだ。

また、警察と外交部間の協力がスムーズでなく、旅券制裁措置が不十分だ。２００８～２０１２年に海外売春を理由に旅券使用停止を受けた人は５５人にすぎず、これも米国や日本などで売春をして摘発された女性が大部分だ。旅券法には「外国での違法行為などで国威を大きく損傷させた場合１～３年間にわたり旅券発給や再発行を制限することができる」とされているが、実際には買春で追放された場合にだけ１年の制裁を加えている。

海外売買春の現状がこうであることから政府が対策づくりに乗り出した。政府は最近女性家族部、警察庁、外交部など１６の関連官庁が参加する中で売春防止対策推進点検団会議を開き、海外売春根絶対策を議論した。２００４年以後３０回の会議があったが海外売春を取り上げたのは今回が初めてだ。この日の会議では警察庁と外交部の協力を強化し旅券制裁を強化することにした。また、米国やオーストラリアのように東南アジアの公館に売春専門担当捜査官を派遣することを議論した。刑事政策研究院のパク副研究委員は「買春による国の恥さらしはこれ以上あってはならない。売買春をあっせんするインターネットサイトは海外にサーバーを置くケースが多いのでサイバー犯罪捜査隊が出なければならない」と話した。


韓国の恥さらしにメス、海外売買春取り締まり強化へ（１）