この法が施行されて以降、いくつかの主張が提起された。最初に、改正法により実父母は家族関係登録部に養子縁組の対象となる子供を掲載すべきなのに、記録に残ることを恐れて赤ん坊を捨ててしまうということだ。実父母の私生活保護のために、養子縁組が完了したら家族関係証明書に養子縁組を送った子供の記録が知られないようにする補完対策があることにも、こうした現象が出てくる。これは私生活保護の措置についての広報不足のあらわれだ。

２番目として、７日間の養子縁組の熟慮期間も耐えられない未婚の母が赤ん坊を捨てるという。これに関して保健福祉部は、養子縁組の熟慮期間中に大変な状況に置かれた実母と子供を世話する事業を今月から始めた。３番目、裁判所の養子縁組手続きに時間が長くかかってしまい、実母も養子縁組を待機している両親もみな困難が多いという。今後は、養子縁組担当判事などの裁判所人材を拡充することが必要だ。

今の養子縁組特例法に深刻な問題があるならば、当然改正しなければならない。しかし正確な実態把握もされていない状態で、いくつかの事例と主張に基づいて法改正案が発議されたという点は遺憾だ。養子縁組特例法の施行で乳児遺棄が急増したという主張についての徹底した実態調査がなされなければならない。

韓国は、養子縁組に関して不名誉な世界記録を保有している。これは児童福祉がないがしろにされてきたことを意味する。過去なら戦争と貧困で仕方なかったと弁解できるが、もうこれ以上はできない。韓国よりも貧しい後進国でもすでに、かなり前に裁判所養子縁組の許可制が導入された。遅れたが韓国も児童人権を尊重する養子縁組法施行の第一歩を踏み出した。改正養子縁組特例法第３条は、養子縁組に先立ち児童が実父母の下で育つように国家と地方自治体が支援しなければなければならないと明示している。国際基準がついに韓国の養子縁組法にも反映されたのだ。改正養子縁組特例法施行が大変だと後ずさりできないほど、私たちはすでに先進化した国家になってしまったのだ。

イ・ミジョン韓国女性政策研究院研究委員


【時論】養子縁組特例法、後退してはいけない＝韓国（１）