開城（ケソン）工業団地が北朝鮮の暫定中断措置のため、韓国企業が入居を始めた０４年以降、初めて“オールストップ”となった。入居企業１２３社は北朝鮮と韓国の政府に早期の事態解決を求めるだけで、これといった対応策はない。

開城工業団地入居企業協会の韓宰権（ハン・ジェグォン）会長ら代表団は９日午後、セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表を訪ねた。代表団は黄代表との面談で、「開城工業団地は私たちの血と汗が染み込んだところで、絶対であきらめることはできない」とし「工業団地が正常に稼働するよう助けてほしい」」と訴えた。また政界が中小企業界と交渉団を構成した後、北朝鮮に派遣して再稼働について協議することも要請した。

これに先立ち入居企業の関係者およそ１００人はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会館に集まり、対策会議を開いた後、工業団地の正常化を促す声明を出した。声明では「開城工業団地は南北基本合意書に基づき、５０年間の賃借条件で私たち中小企業の資本と技術が投入された」とし「工業団地の運命と存廃決定も私たちの意見がまず考慮されるべきだ」という立場を強調した。

入居企業協会のオク・サンソク副会長は「入居企業はすべて『城工業団地の放棄はありえない』という立場だが、声明発表のほかに対応策がなく、惨めな思いをしている」と話した。北朝鮮当局が操業の中断と納品契約の不履行がどれほど致命的なものか考慮していない点を恨む声もあった。ある企業代表は「北朝鮮は開城工業団地を政治的なカードに使っているが、私たちの立場では生命線を断たれるのと同じ」とし「北側が契約と信頼を古い履き物のように簡単に捨ててしまえば、追加取引先の確保や新たな投資は到底ありえない」と語った。

開城工業団地の稼働が完全に中断し、被害も現実化している。ある繊維会社の関係者は「取引先が注文量をひとまず他の会社に回すと通知してきた」とし「また工業団地が再稼働しても注文が戻ってくるという保証はない」と話した。

別の企業関係者は「金正日（キム・ジョンイル）の死亡当時も問題がなかったのに、今回はバイヤーの注文取り消しが続いている」とし「取引先も損失を避けようとするので、どうにもならない」と伝えた。


「開城、北には政治的カードだが…企業には生命線」（２）