北朝鮮が南北関係の“最後の砦”と見なされている開城（ケソン）工業団地をめぐって挑発の程度を高め、朴槿恵（パク・クネ）大統領が厳しい状況を迎えている。朴大統領は韓半島信頼プロセスを対北朝鮮政策の柱をして強調してきた。相互信頼を土台に対北朝鮮支援と経済協力を活性化した後、非核問題を議論しようという構想だ。しかし北朝鮮は違う方向に向かっている。朴大統領の悩みはここにある。金正恩が４月に入って韓半島危機を一気に高めているが、朴大統領には主導的に使用するカードがない。

朴大統領は９日、国務会議を主宰し、「南北協力基金カード」を取り出した。朴大統領は「北朝鮮がこういう形で国際規範と約束を破れば、今後、北朝鮮に投資する国と企業はないだろう」と批判した。これとともに「開城工業団地の正常運営が難しくなれば、韓国企業の被害補填のために南北協力基金が支出されるはずで、それだけ南北交流協力のための使い道は減るしかない」と述べた。

南北協力基金は、対北朝鮮支援と交流協力事業支援に使われる。用処が北朝鮮ということだ。今年執行が予定された金額だけでも１兆８２５０億ウォン（約１６００億円）。朴大統領は南北協力基金は北朝鮮のために使う基金であるだけに、北朝鮮がよい判断をするべきというメッセージを投じたのだ。北朝鮮が開城工業団地を閉鎖する場合、その基金はそのまま企業の被害補填に使われるという点も強調した。北朝鮮の開城従業員撤収という攻撃に対し、南北協力基金の転用で対抗したのだ。このカードに対し、核実験とミサイル攻撃を云々する北朝鮮が前向きな反応を見せるかどうかは未知数だ。しかし青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「朴大統領が“カードを受けろ”と圧力を加えたように見えるが、ここには“カードを受ければ支援する”という柔軟ジェスチャーが込められているという点に北朝鮮が注目するべき」と述べた。

就任４５日目を迎えた朴大統領にとって４月は試練の月となっている。青瓦台は、北朝鮮が韓米連合訓練「キーリゾルブ」（３月１１－２１日）に続いてトクスリ演習（３月初め－４月３０日）が終わる今月末まで、挑発の程度を高めていく可能性が高い、とみている。政府関係者は「瀬戸際戦術とサラミ戦術を併行する北朝鮮は、まだ使えるカードがたくさん残っている」とし「追加の核実験、長距離ミサイル試験発射、そして開城工業団地の北朝鮮従業員撤収後も、数段階の追加措置が可能」と話した。


＜北、開城操業中断宣言＞朴大統領「約束破れば北に投資する国はない」（２）