北朝鮮が自前で養成したハッカーを動員して外貨稼ぎをしているということが、検察の捜査過程で事実となってあらわれた。特に外貨稼ぎの過程で、中国で違法インターネットサイトなどを運営する韓国国内の事業者が一部加担していたことが確認された。これらの事業者は、北朝鮮側のハッカーがハッキングで得た１億４０００万件に上る韓国人の個人情報などを悪用して金を儲けた後、利益の２０％ほどを代価で支払うなど事実上の“同業関係”を結んでいたことが分かった。

ソウル中央地検公安２部（部長検事イ・ジョンファ）は、北朝鮮労働党傘下の『綾羅島（ヌンラド）情報センター』所属ハッカーのＡ氏から受けた情報とプログラムを利用して１３億ウォン（約１億１２００万円）余りを稼いだ容疑（国家保安法違反など）でＢ氏（２８）を拘束起訴したと７日明らかにした。共犯であるＢ氏の実兄（２９）とＣ氏（３４）ら２人は不拘束起訴した。綾羅島情報センターは、合法的な貿易会社に偽装して各種違法行為で外貨稼ぎをする所だ。２０１１年７月、韓国国内のゲーム業者であるＮＣソフトとネクスンコリアへのハッキングの主犯も、このセンター所属の北朝鮮ハッカーとして知られている。

検察によればＢ氏らは２００６年頃から朝鮮族のブローカーなどを通して中国で活動するＡ氏ら北朝鮮ハッカー、対南工作を担当する国家安全保衛部工作員らと親密な関係を重ねた。さらに２００９～２０１０年、Ａ氏からＤＤｏｓ攻撃に利用される悪性コードファイルを受け取った。北朝鮮が２００９年の「７．７ＤＤｏｓ大乱」〔注：青瓦台（チョンワデ、大統領府）やホワイトハウスなど韓国・米国の２５サイトがまひしたＤＤｏｓ攻撃）の時に使ったものと同じ類型だ。これを企業ホームページなどに流布させた後、賭博サイトや成人サイトに広告スパムメール（迷惑メール）を無差別発送した。

Ｂ氏は、韓国国内賭博サイトの操作プログラムも受け取った。その代価としてＢ氏は２０１１年５～７月に北朝鮮保衛部所属工作員Ｄ氏やほかの北朝鮮ハッカーに「ハッキングするのに使いなさい」とノートブック２台とＵＳＢを提供した。

このような方式でＢ氏が２００６～２０１２年に受け取った韓国国内居住者の個人情報は累積件数で約１億４０００万件に上ると検察が明らかにした。


北朝鮮、ハッカーに外貨稼ぎをさせている実態が明らかに（２）