韓国金融市場が２日連続で大きく揺れた。株価と韓国ウォンがともに下落した。日本銀行（日銀）の攻撃的な金融緩和と北朝鮮の挑発に対する懸念が重なっているからだ。一方、日本株式市場は連日、活気を帯びている。

５日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価）は前日比３２．２２ｐ（１．６４％）安の１９２７．２３で取引を終えた。これは２月の今年の最安値（１９３１．７７）より低い。一時は１９１０台をつけた。

外国人はこの日も韓国株を大量に売った。売越額は６７１７億ウォン（約５７０億円）で、２０１１年９月（６８７９億ウォン）以来の最高水準。今月の外国人の累積売越額は１兆３８００億ウォンを超えた。

韓国車の大規模リコールの影響も続いた。現代車株が４．３５％、起亜車株と現代モービス株も４％以上値下がりした。サムスン電子が期待を上回る１－３月期の実績を発表したが、流れを変えることはできなかった。サムスン電子株は０．０７％安の１５０万５００ウォン。

米ドルに対して日本円が大きく値下がりし、韓国輸出株に悪影響を及ぼすという懸念も強まっている。この日のドル・円レートは１ドル＝９６円３４銭。一時は９７円台をつけた。韓国ウォンも対ドルで値下がりした。韓国ウォンは前日比８ウォン安の１ドル＝１１３１．８ウォンとなった。昨年９月以来７カ月ぶりのウォン安ドル高水準。北朝鮮の追加挑発懸念と株価の急落も、ウォン安につながった。

一方、日本株式市場は活気づいている。日経平均株価は寄り付き後、前日比６００円近く（４．７％）高い１万３２２５円６２銭まで上昇した。午後に利益確定売りが出て上げ幅を１．６％に縮小したが、この日の終値はリーマンショック直前の０８年８月以来の最高値となった。金融緩和で地価が上がると予想した投資家が不動産関連株を購入し、不動産業種指数が１５％以上急騰した。

日本経済新聞は日銀の金融緩和を「大胆すぎる２Ｘ４政策」と表現した。２Ｘ４政策とは「２年で、インフレ２％、通貨総量２倍、さらに保有国債の残存期間を２倍以上」に増やす政策。日本の市場関係者は、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の“アベクロ”が率いる相場のしばらく続く公算が大きいと予想している。大韓教育保険のキム・ヒョンリョル証券投資戦略チーム長は「金融緩和の影響で日本株式市場がアジアの流動性を吸収するスポンジの役割をしている」と話した。