「こんな消耗的な行動がどこにあるんですか。長官が『呼び水（ポンプの水を吸い上げるために入れる水）』という表現まで使って開城（ケソン）工業団地の安定的運営に言及したのに…」。

韓国統一部の関係者は４日、出入り記者と会って北朝鮮の開城工業団地の出入り遮断措置を強く批判した。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が２日、初めての記者懇談会で「開城工業団地は南北関係の呼び水」と肯定的な評価をしたが、翌日、韓国労働者の足首を縛るような措置を北朝鮮が持ち出したことを指摘したのだ。柳長官は懇談会の時に「呼び水がなければ、水を引き上げるのに時間が長くかかる」として開城工業団地だけは残さなければなければならないと強調した。

全方向に対南威嚇の波状攻勢を広げた北朝鮮が、開城工業団地まで担保として出すと、統一部は当惑している雰囲気だ。２日間続いた北朝鮮の措置にもかかわらず、これといった対応カードがないという点からだ。北朝鮮の手がつけられないような行動に対し統一部が出したのは、わずか４つの文章による「遺憾および正常化要求」声明（３日）だけだ。公団閉鎖のような最悪の事態が広がる場合、統一部が開城工業団地について過度にバラ色の展望をして後頭部を殴られたという批判世論が提起されうる。

統一部は先月２７日、朴槿恵（パク・クネ） 大統領に今年の業務を報告しつつ９つの重点推進課題の中で『開城工業団地国際化』を４つ目に挙げた。開城工業団地の海外市場拡大を通じて朴大統領が強調してきた“創造経済”に尽くすというのが核心だ。 現在“開城（北朝鮮）産”とされている公団生産品を、米・中・欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で韓国産として認めることも含まれた。国家ＩＲ（投資説明会）開催など外国企業誘致と海外販路拡大の支援も入れられた。だが、１週間で開城工業団地の存廃問題が議論される状況を迎えた。


開城工業団地に後頭部殴られた韓国統一部（２）