１日の北京。 住宅登記発給所の前。 朝から住宅を売買する人たちが集まった。 ある市民は「２０％も譲渡所得税を課税するのは話にならない」と不満を表した。 北京市政府は先週末、それなりに強力な投機対策を発表した。 独身者は住宅の購入を１戸のみとし、住宅価格の１％だけだった税金も、住宅を売却して生じた利得の２０％へと大幅に増税した。 しかしなぜ登記所に人が集まったのか。 早く行ったからといって税金が軽減されるわけではない。 疑問はすぐに解けた。 「時間が過ぎれば、家を売る人が税金まで価格に上乗せするかもしれない。 急がなければ」。２００５年以降の投機対策だけで数十件。 政府の対策をあざ笑うかのように住宅価格が上がり続けた“学習効果”だ。 もう一つ。 「譲渡税を２０％課税するというが、まだ詳細な規定はない。 すぐに登記を終えれば、税金を少なく出すことになるかもしれない」。実際の取引価格か、帳簿価格をどの程度認めるか、譲渡差益をどう計算するか、まだ決まっていないということだ。 中国国営新華社通信など中国メディアが伝えた不動産対策実施初日の風景だ （読者が理解しやすいよう一部再構成）。どこかでよく見たような場面ではないだろうか。 「１０年前の韓国の話では」と早くから感じている人もいるかもしれない。

同じ日の韓国。 政府は不動産市場活性化（政府は「正常化」と呼ぶ）対策を発表した。 過去にはなかった、それなりに強力な対策も出した。 既存の住宅を購入しても５年間は譲渡税を免除するなどだ。 市場の反応は「うーん…」だ。 ３０年間にわたりこの分野にいる人物に尋ねた。 「心理が死んだので百薬も無効」。一言で終わった。 もう少しコメントを望んでいると、Ａは一言付け加えた。 「国会でどう変わるかも分からない…」。国会を通過してこそ分かるということだ。 ひょっとしてこうしたちぐはぐな対策も、中国が見て学んだのではないだろうか。

同じ日の日本。 いくつかの報道機関がアベノミクス効果を報道した。 このうち不動産市場が活気を帯び始めたという記事が目についた。 東京・新宿の賃貸料が速いペースで上がり、マンション分譲の問い合わせが増えているという話もある。 今度は本当に「失われた２０年」が終わるという期待感も伴う。 日本人が韓国の不動産対策を見れば何というだろうか。 「１０年前の日本の話では」と思うのではないだろうか。

Ｅ．Ｈ．カーは「歴史は未来の川から現在を通って過去に流れる」といった。 ここで歴史を不動産に変えれば？　「不動産は日本から韓国を通って中国に流れる」という命題が可能だろうか。 この際、もう少し。 不動産を経済に置き換えれば？　政治・社会は？　国家は？　こういう質問に政府は常に「韓国は日本と違う」と言いながら「失われた１０年はない」と話してきた。 果たして本当にそうだろうか。

李正宰（イ・ジョンジェ）論説委員／経済研究所研究委員