韓半島の危機が深刻化している。緊張の水位と強度が高まるだけでなく、昨今の危機が長期化・固定化されるという点が深刻性を加えている。北朝鮮は党中央委員会会議を通じ経済と核武力建設の並進路線を正式に採択した。核武力建設路線は最近の対米強硬対決と対南軍事的緊張醸成という戦略とかみ合っている。

果たして北朝鮮が経済建設と核武力建設を並進しながら対米強硬と対南威嚇を続けている現在の戦略の本心は何だろうか？　逆説的にも最近の北朝鮮の戦略変化は経済建設の切迫さを土台にしている。めちゃくちゃな核保有論理も「国防費を追加で増やさない」最も低価格で効率的な安保対策と説明されている。

これは１９６０年代の経済国防並進路線や金正日（キム・ジョンイル）時代の「国防工業を優先しながら農業・軽工業を同時発展させる」という先軍経済路線と区別される。これまでは国防並進のために莫大な資源と財政を投じるものだが、現在の核武力並進路線は国防費を最小化して経済建設にまい進するための論理だ。結果は核保有の既定事実化だが、論理は経済建設のための切迫さだ。最高人民会議で７・１措置の主役であり市場改革の象徴である朴奉珠（パク・ボンジュ）を再び首相に復帰させたのも核武力建設が実際には経済復興と経済発展のための論理的帰結であることを裏付ける。

核武力並進路線が米国との対決状況で北の安全保障のために採択したものであるなら、交渉局面で北が安全保障のために主張し続けてきたのは平和体制交渉だ。北朝鮮はすでに２００５年から核問題解決に向けた米朝関係正常化の近道として平和協定締結を主張してきた。９・１９共同声明に非核化と韓半島平和体制が同時に明記されたのもそうした脈絡だった。６カ国協議が中断され米朝対決が再演された後、北朝鮮は２０１０年１月１１日に外務省声明を通じて今後の交渉は非核化とともに平和体制議論が同時に進行されなければならないと釘を刺した。経済建設のための自身の体制保障と安全保障は平和体制転換によって可能だというのが北朝鮮の一貫した論理だった。

結局北朝鮮は経済建設の条件として安全保障が必要で、このために対決局面では核武力並進路線を、交渉局面では平和体制議論をコインの表裏として強調しているのだ。したがって現在の対米対決と対南威嚇は逆説的に韓半島平和体制の必要性を刻みつけるための戦略的意図に違いない。実際の武力挑発よりは韓半島危機を高めさせ、休戦体制の不安定さを誇示し、軍事的危機を最大化することによって今後の交渉局面で平和体制議論の正当性を強調するためだ。そのために核武力建設と韓半島緊張の高調は単発のものではなく長期的で持続的な戦略になり、われわれは慢性的な戦争危機と緊張状況を甘受しなければならない。




【時論】金正恩の意図と朴槿恵政権の出口戦略（２）