朴槿恵（パク・クネ）政権に入って１カ月が過ぎたが、国民の心配は続いている。 朴槿恵大統領を支持するかどうかに関係なく、新政権が国をうまく運営していくことを望む国民の気持ちはみんな同じだ。 大統領選挙当時に朴大統領に反対した人や野党も、一部の人事や政策に反対するということであり、スタートしたばかりの新政権を揺さぶって足を引っ張るという意図ではないはずだ。 しかし朴大統領の国政遂行評価は、選挙当時の得票率にも及ばないレベルに落ちている。 これは、朴大統領に対する政治的支持性向とは関係なく、国民の大多数が新政権の国政遂行能力に疑問を表していると意味だ。 国民を幸せにするという政府が、むしろ国民を心配させているのだ。 これは相次ぐ人事の失敗で政府が正常にスタートできなかったためでもあるが、この１カ月間に見られた国政運営の混乱と未熟さに改善の兆しが見えないという理由がもっと大きいようだ。

国政運営の混乱と未熟さは経済政策で最も目立っている。 人事検証と政府組織改編での政治力不在はすでに一段落したので置いておこう。 しかし政府の力の試金石となる政策の失敗は、今後の朴槿恵政権の足かせになるという点で、その深刻性は大きい。

朴大統領が就任と同時に政府に伝えた最初の課題は、創造経済と福祉公約の完全履行だった。 勘がいい公務員はすぐに把握した。 各部処の業務報告で「創造経済と公約履行の完遂」を復唱した。 このため「創造外交」に「創造教育」、さらに「創造文化」「創造福祉」「創造観光」「創造職業」「創造的労使関係」にいたるまで、「創造経済」を取って付けることが可能なところであらゆる創造的概念が創造された。 しかし主務部処である未来創造科学部の長官候補さえきちんと説明できない創造経済のスローガンが雲の上を乱舞する間、深刻な経済懸案はとんでもないところで浮上した。 景気沈滞が予想以上に深刻なため、経済運用の方向を完全に新しく作り直さなければならない状況になったということだ。 当初３％と予想していた経済成長率をわずか３カ月で２．３％に下方修正しなければならないほど、経済状況が厳しくなったということだ。 成長率の急激な鈍化は税収不足と雇用不振、投資・消費不振につながり、経済を低成長の悪循環に導く悪材料だ。 新政権が「創造経済」を強調する間、創造的に変えるという国の経済の基盤が崩れていたのだ。

事態がこうなれば、どの政府であれ、景気回復を最優先課題として政策の優先順位を全面的に見直すのが当然だ。 景気不振がこれほど深刻だったのなら、国政を譲り受けた大統領職引き継ぎ委員会と新政権の官僚が状況を知らなかったはずはない。 知らなかったのであれば本当の無能であり、知っていながらも大統領に報告しなかったのなら職務遺棄だ。 一方では相変わらず「創造経済」の正体をめぐり雲をつかむような論争をする中、新政権の経済チームはついに経済が予想以上に深刻だという爆弾宣言を出した。 そして景気回復のためには大規模な追加予算が必要だと主張した。 住宅景気浮揚のための不動産対策も出した。 しかしそれだけだ。 追加予算をいつどれほど編成し、成長率をどれほど高めるかという話はない。 大統領は事態の深刻性を把握していないのか、依然として「創造経済で雇用を創出し、“増税なしに”公約履行財源を確保しなさい」という言葉を繰り返している。


【コラム】朴槿恵政権の国政目標に問題がある（２）