安倍晋三首相が４日で就任１００日を迎える。

昨年１２月２６日の新内閣スタートの後、日経指数は２３％も跳ね上がった。１ドル＝７０円台の高飛行で進んでいた円ドル相場は現在９４円水準。“失われた２０年”の悪夢から抜け出せなかった日本国民や企業にとっては、日照りの中の恵みの雨となった。

このため安倍内閣に対する支持率はスタート以降、上昇の勢いが止まらなくなっている。各種世論調査の結果は７０％に達する。スタート直後に頂点に立った後、下降傾向で後ろ向きになる歴代政権の支持率とは明らかに違う様相だ。

しかし最近発表された２月中の鉱工業生産指数（速報）が前月比０．１％減少し、消費者物価指数（ＣＰＩ）も４カ月連続で下落するなど実体経済の指標は依然として改善の兆しが見られない。失業率は４．３％と返って悪化した。「無制限金融緩和をしてでも、１５年間続く慢性的デフレーションに終焉を告げる」という“アベノミクス”が、スローガンで終わっているという指摘が出てくる理由だ。

それでも日本のメディアは概して安倍首相の１００日成績表に過分な点数を与えている。変化に対する期待感を植えつけたという理由からだ。

日本経済新聞は３１日、「目立った失策もなく、首相が信頼を寄せる側近たちの結束も固い」として「政権の序盤期に快走をしている原動力は、安倍首相の５年半前の挫折の記憶が教訓を導いているため」と評価した。


安倍首相の快走…７０％支持率の原動力は“反省ノート”（２）