新政権の経済チームの動きが出だしから不安なことこの上ない。経済チームは初めての経済政策点検会議で今年の成長率見通しを大幅に引き下げ、財政の崖は避けられないという爆弾宣言を出した。それとともに国債発行を通じ１５兆ウォン前後の大規模追加補正予算編成が必要だと述べた。われわれは今年低成長基調が続けば税収が不足するだろうという指摘とともに追加補正予算編成の必要性を提起し続けてきた。その前提は短期的に景気低迷を抜け出すことができる回復策を求め、中長期的には新成長動力を探して低成長を抜け出す方法を提示しろというものだった。しかし新しい経済チームが出したものは経済現実が思ったよりも厳しいという一歩遅れた自覚と国債発行という容易な弥縫策だけだ。

ところがこの政権は成長率をどれだけ高め、雇用はどれだけ作れるということなのかまったく経済運用の下絵が見えない。財政をどこに投じるのかに対してはさらにわかりにくい。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の趙源東（チョ・ウォンドン）経済首席秘書官は、福祉公約事業は支障なく履行するとしながら歳出構造調整を全面的に断行すると話した。政府支出に最大の負担となる福祉公約はそのままで既に編成された予算支出を減らすというのはつじつまが合わない話だ。大統領の公約履行厳命と現実経済の困難の間で溝を狭められないまま無理に論理を通し間に合わせている感は歴然としている。

これでは追加補正予算を編成するとしても経済が生き返るわけはなく、低成長基調を抜け出す見込みもないようにみえる。経済チーム自らが韓国経済の将来に対し筋道を捉えられずにいるためだ。経済チームはまず現在の韓国経済の実状を正確に把握し大統領に伝える必要がある。そして長短期政策目標と政策手段を新たにまとめ国民に提示しなければならない。公約事業を含め政策の優先順位を全面的に再検討しなければならないのはもちろんだ。いまになって前政権を恨むのは無責任だ。大統領職引き継ぎ委員会から３カ月間に経済実状さえまともに把握できなかった責任はいまの政府にある。