韓国電力公社がベトナムで世界的な発電会社を抑え大容量石炭火力発電所受注に成功した。これで韓電は２０１８年から２５年間１５０億ドル（約１８兆ウォン）の売り上げを安定的に確保することができることになった。

韓電は「ベトナム産業貿易部が国際入札で発注した現地北東部「ウンイソン-２」地域石炭火力発電所（１２００ＭＷ）建設・運営事業で最終落札者に選ばれた」と２１日明らかにした。

ウンイソン－２事業はベトナムで民間資本が参加する最初の大容量石炭火力発電事業だ。韓電が事業費を投入して発電所を建設した後「電力購入保障契約」により２５年間ベトナム電力公社に電力を売って収益を出す形態だ。発電容量は済州道（チェジュド）使用量（約５００ＭＷ）の２倍を超える。

韓電関係者は「この事業はフランスのＥＤＦ、ＩＰ－Ｓｕｅｚ（フランス）‐三井（日本）コンソーシアムなど、世界的な発電事業者との激しい競争を通じて受注したもので、韓国電力の発電所建設・運営能力を国際的に認められた」と話した。 この関係者はまた「今回の火力発電所受注は従来主力市場だったフィリピンから東南アジア地域に市場拠点を拡大したという点で意味がある」と説明した。

斗山（ドゥサン）重工業が発電所建設に参加して、韓電が発電所の運転・保守（Ｏ＆Ｍ）と燃料供給を担当し、韓国輸出入銀行などは財源調達に参加する。韓電はすでに開発したインドネシア石炭鉱山から燃料を直接調達する計画だ。

韓電側はこの事業で１２億ドル（約１兆５０００億ウォン）の韓国内経済効果ができ、年間最大約３０００人の雇用創出がなされるとみている。海外に大型発電所を建設する場合、韓国から調達する原材料の比重が７０～８０％に達する。

全体事業費は２３億ドルであり、資金は同一持分でこの事業に参加する日本の商社、丸紅とともに韓国輸出入銀行、日本国際協力銀行などからプロジェクト・ファイナンシング方式で調達する。韓電は来年８月までに契約と財源調達を終えた後、発電所建設に着手して２０１８年８月に発電所の商業運転を始める予定だ。

韓電は今回の受注を契機に今年末に入札予定のインドネシアの「石炭火力メガプロジェクト（１８００ＭＷ）」でも有利な位置を先に獲得できると期待している。韓電は２００９年ＵＡＥ原子力発電所建設事業（約２００億ドル規模）を受注した後、昨年と今年初めヨルダンでＩＰＰ－３ディーゼル発電事業（５７３ＭＷ）とプジェイズ風力事業（９０ＭＷ）を受注するなど、多様な形態の海外エネルギー事業に進出している。その結果フィリピン・ベトナム・中国・ＵＡＥ・メキシコ・カザフスタン・オーストラリアなど全世界１８か国で火力・原子力・送配電・新再生エネルギー・資源開発事業を受注した。

韓電は「今まで国内事業の難しい条件を克服するために新しい収益源を探して積極的に海外事業開発を推進してきた」と明らかにした。