２０日午後２時ごろ、ＫＢＳ（韓国放送公社）・ＭＢＣ（文化放送）・ＹＴＮなどの放送局と新韓銀行・農協などの金融機関でシステム障害が発生した。 ハッキングによる悪性コード攻撃の可能性が高く、社会基幹施設のコンピューターネットワークが同時にまひしたという点で、ひとまず外部のサイバー攻撃という見方が説得力を持つ。

韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」に対する北朝鮮の強硬発言が続く中で発生したという点で、多くの市民は北朝鮮のサイバー挑発と疑っている。 北朝鮮はすでに昨年６月に中央日報新聞制作サーバーをハッキングしたのをはじめ、２００９年７月と２０１１年３月には政府機関など主要サイトに対するＤＤｏＳ攻撃、２０１１年４月には農協ハッキング、２０１１年１１月には高麗大電子メール悪性コード流布などと、対南サイバー挑発を繰り返してきた。 また、北朝鮮は朝鮮中央通信と労働新聞のサイトの接続障害について、１５日、「敵対勢力の卑劣な行為」と非難し「傍観しない」と威嚇した。 さらに北朝鮮は対南挑発の本山である軍偵察総局などに１０００人規模のサイバー専門組織を運営中という。

今回の放送局・金融機関のシステム障害が北朝鮮のサイバー攻撃によるものと確認されれば、これは深刻な対南挑発だ。 現代社会の業務とコミュニケーションがほとんどコンピューターネットワーク上で行われているという点で、サイバー攻撃は国家安保と直結する。

韓国側にも問題はある。 国家機関がサイバー攻撃の徴候さえ感知できなかったからだ。 さらに今回の事件は、先月の北朝鮮の３度目の核実験後、政府がサイバー危機「関心（２段階）」警報を発令し、北朝鮮のサイバー空間侵入に対する警戒を強化している状況で発生したという点で情けない。

今はもう安保概念にサイバー攻撃を積極的に含める認識の転換が求められる。 米国のオバマ大統領が０９年「米国のデジタルインフラは戦略的な国家財産」と宣言したことを教訓にしなければならない。 米政府は２０１０年５月、国家安保局長を責任者とするサイバー司令部（ＵＳＣＹＢＥＲＣＯＭ）を設置し、軍と政府はもちろん、民間サイバーシステムのセキュリティーまで力を注いでいる。

政府は今回の事態を国家安保非常状況と認識して対策を立てなければならない。 そうしてこそ国民は安心できる。 まず国家レベルのサイバーセキュリティーコントロールタワーを設置し、 官民軍が参加する総合サイバー戦争・テロ状況室と作戦室を運営する必要がある。

これとともにセキュリティーシステムを強化する根本的かつ長期的な対策を用意しなければならない。 このために人材を体系的に養成し、軍と政府、民間企業で徹底的にサイバーセキュリティーシステムを維持できるよう制度で後押することが要求される。

民間も安保不感症から抜け出し、この分野に対する積極的な認識転換と果敢な投資が必要だ。 サイバーセキュリティーは単純な規制ではない。 私たちの安全と生存のために必要な最小限の条件だ。