この５年間、韓国政府および公共機関を対象にしたサイバー攻撃は７万３０３０件（０８年７９６５件、０９年１万６５９件、１０年２万１２４５件、１１年１万６９０５件、１２年１万６２５６件）と集計された。

こうしたサイバー攻撃で、全国の化学物質取り扱い施設、浄水場１７００カ所の位置および関連情報、北朝鮮軍の南侵挑発など有事の際に対応した軍事秘密「作戦計画５０２７」などが流出したことが明らかになった。こうした事実は南在俊（ナム・ジェジュン）国家情報院長候補者が国会人事聴聞会委員に提出した非公開書面答弁書で確認された。

７万３０３０件のサイバー攻撃に関し、南氏は答弁書で、「複数の国のいくつかのネットワークを経由するため、最終的な攻撃実体の確認には技術的な困難がある」としたが、国家情報院はほとんどが北朝鮮のサイバー戦担当組織を通じて行われていると判断している。

南氏も答弁書で、北朝鮮は軍総参謀部偵察総局に約１０００人規模のサイバー戦担当部隊を分散して運営している、と明らかにした。南氏は「北朝鮮偵察総局サイバー担当部隊はＤＤｏＳ攻撃とハッキングを主導している」とし「北朝鮮内部だけでなく、中国の瀋陽など外国にもハッキング基地を設置して活動している」と説明した。また「北朝鮮はこうしたハッキング組織を通じて機密情報資料を窃取する単純なハッキング水準を越え、金融などのコンピューターネットワークに侵入してまひさせるほどの能力を保有している」と強調した。

軍部の対南通である金英徹（キム・ヨンチョル）隊長が総局長を務める偵察総局は、２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安」爆沈挑発などを主導した組織だと、韓国情報当局は把握している。北朝鮮はテロ組織と見なされてきた労働党作戦部と３５号室、軍所属偵察局を統合し、０９年に偵察総局を新設した。

全国の化学物質取り扱い施設や浄水場に関する情報が北朝鮮に渡ったという証拠はないが、政府当局は内部で緊張している。ある関係者は「浄水場や化学施設の情報が悪用されれば、汚染源をばらまく“上水道テロ”や化学物質生産・保存施設爆破テロなどの動きが出るおそれがある」とし「深刻な混乱と被害につながることも考えられ、対策を準備している」と述べた。

南氏は、偵察総局とともに労働党対南機構の統一戦線部（部長・金養建）と内閣の工作機構２２５局もサイバー空間で工作活動を強化している、と明らかにした。南氏は答弁書で「統一戦線部はインターネットで韓国情勢を収集し、ネット上のコメントを通じて反政府心理戦を遂行している」とし「２２５局はサイバー空間をスパイ通信連絡手段として活用している」と説明した。「検挙されたスパイを見ると、工作部署から受けた秘密連絡用メールなどで指令を受け、情報を報告しながら（スパイ間の）相互連絡もしていた」という。

答弁書によると、２２５局の地下党組織で、２０１１年に起訴されて有罪判決を受けた「旺載山（ワンジェサン）事件」の関係者は、捜査当局の追跡を避けるために北朝鮮から受けた最先端暗号化プログラム「ステガノグラフィー（ｓｔｅｇａｎｏｇｒａｐｈｙ）」をサイバー空間で使用したという。ステガノグラフィーは、伝えようとする機密情報を動画や写真、音楽ファイルの中に暗号で隠しておく方式だ。

◇北朝鮮サイバー攻撃

－２００９年７月７日＝７・７ＤＤｏＳ攻撃。米ホワイトハウスサイトがダウン、韓国青瓦台・国会など両国３５サイト攻撃

－２０１１年３月４日＝３・４ＤＤｏＳ攻撃。青瓦台と国会、報道機関など韓国国内４０サイト攻撃

－２０１１年４月１２日＝農協ハッキング。農協のコンピューター約２７０台を破壊。ネットバンキング、ＡＴＭサービスがまひ

－２０１１年１１月＝高麗大情報保護大学院の悪性コード電子メール発送

－２０１２年６月９日＝中央日報新聞制作サーバーハッキング