韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１年が過ぎた。２０１２年３月１５日に発効した後、同年末まで関税引き下げ効果が生じた韓国商品の対米輸出は８％以上増えた。ＦＴＡの恩恵を受けた米国商品の対韓輸出も２％ほど増加した。両国のサービス輸出も約１０％ずつ増えた。また２０１２年第１－９月期、韓国の対米投資は４８億ドル、米国の対韓投資は１９億ドルに達した。ＦＴＡ発効新年、両国の企業・投資家ともに意味のある、バランスのとれた利益を得たことを表している数値だ。

しかし両国経済関係が常に順調であるわけではない。新たな批判も出ている。米国側の批判論者は、韓米ＦＴＡが失敗作であることを示そうと、さまざまな統計値を出している。米国の対韓輸出総額（ＦＴＡ非恩恵品目含む）を見れば、昨年は前年比で約１０％（３０億ドル）減少したという主張がこうした例だ。また、牛肉・豚肉・鶏肉など一部の品目に特定し、対韓輸出が減少したとも強調する。

米国の自動車業界も不満を表している。ＦＴＡ発効後、対韓輸出が２０１１年の４億ドルから２０１２年には６億ドルに増えたが、韓国車の対米輸出は８６億ドルから１０６億ドルに増えた。米国の自動車業界は、最近の韓国政府の規制に深い懸念を表している。彼らの目には、韓国政府が韓米ＦＴＡで約束された市場接近性を制限するものとして映っている。この問題は韓米ＦＴＡ発効後、最初の深刻な危機に発展する可能性がある。

韓米ＦＴＡは今が非常に敏感な時だ。初期の成功に油断してはならない。緊張感を維持しながら、韓米ＦＴＡを究極的な定着軌道に乗せる必要がある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が教訓となる。１９９４年の発効後、ＮＡＦＴＡ支持層は初期の成功に喜んだ。これに対し、反対派は団結してＮＡＦＴＡの否定的な効果を浮き彫りにした。「ＮＡＦＴＡ発効後、メキシコに対する米国の貿易赤字が膨らんだ」「メキシコ通貨危機で米国商品に対する輸入需要が冷え込んだ」などだ。このため「ＮＡＦＴＡ＝失敗」という認識が広がり、今日までも自由貿易を擁護する大統領候補が選挙で守勢に追い込まれたりもする。長期的にＮＡＦＴＡのおかげで相互貿易が大きく増えたにもかかわらずだ。

韓国はＮＡＦＴＡの例のように韓米ＦＴＡに関する歪曲された世論が広がるのを防がなければならない。まず、韓米ＦＴＡは莫大な経済的機会を提供するものの、あくまでも大きな枠にすぎないという点を銘記する必要がある。その枠をうまく活用し、実質的な恩恵を極大化することは企業にかかっている。大企業は国際経験と専門性があるが、問題は中小企業だ。両国は中小企業がＦＴＡで大きく開かれた機会を十分に活用できるよう、官民パートナー関係の構築を積極的に検討しなければならない。２つ目は、韓米ＦＴＡの成功例を広く知らせると同時に、ＦＴＡに対する根拠のない批判に断固対応することだ。ＦＴＡ支持層が世論を確実に正さなければ、反対派が世論を掌握する。

３つ目、両国の中小企業がＦＴＡでより多くの成功をつかむことが非常に重要だ。中小企業の意見が政治家によく聞き入れられるうえ、ＦＴＡの実質的な価値を世論に刻印する効果が大きいからだ。最後に、エンジニアやプログラマーなど韓国の専門技術人材が、米国でより多く働けるようにしなければならない。現在、米国は外国人労働者の流入に厳格な制限を加えている。韓国は韓国人技術人材に門戸をさらに開放すべきだと米国に要求する必要がある。それが両国の利益と韓米ＦＴＡの成功的定着のための道だ。

金碩漢（キム・ソクハン）米ワシントンアキンガンプ法律会社シニアパートナー