日本の東京から約１５０キロ西側の太平洋沿岸にある静岡県から九州・宮崎県近海に達する長さ７５０キロの“南海トラフ”でマグニチュード（Ｍ）９．１の大地震が発生する場合、最大２２０兆３０００億円（約２５７８兆ウォン）の被害が発生すると日本政府が明らかにした。この被害想定額は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４２％にあたり、３．１１東日本大震災被害額の約１３倍に達する。

日本の内閣府は１８日、これらの被害想定額を明らかにしつつ「これは千年に一度あるいはさらに低い発生可能性の大地震だが、明日起きるかも知れないという前提のもとで最悪のシナリオを導き出したもの」としながら「政府の今回の発表に合わせて耐震・防火などの対策を講じる場合は、被害を半分ほどの１１８兆円に減らせる」と発表した。

政府の試算によれば、南海トラフ大地震による死亡者は最大３２万３０００人に達し、北海道と東北６県を除いた４０都道府県に被害が及ぶと予想された。静岡県と四国の高知県では津波の高さが最大３４メートルに達すると想定。日本政府は南海トラフ大地震が発生する場合、８１兆円の被害が予想されるという想定値を２００３年に発表した。１０年で想定被害規模が３倍にふくらんだことになる。