朴槿恵（パク・クネ）政権の発足と同時に、社会の各界各層からさまざまな欲求が洪水のようにあふれている。 福祉の拡大、青年失業の解消など一つや二つではない。 これには国家財政の後押しが必須となる。 韓国が開発途上国を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）も同じだ。 援助規模と無償援助を拡大してほしいという要請が相次いでいる。 新政権はＯＤＡ規模を２０１５年までに国民所得（ＧＮＩ）比で０．２５％に拡大することを国政課題に含めた。 問題は財源だ。 ＯＤＡ財源は国民の税金だからだ。

韓国は今年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟４年目を迎える。 韓国ＯＤＡのさらなる飛躍のために、冷静な考察が必要な時期だ。 まず考えるべき点は予算増額に向けた国民的共感の形成だ。 ２０１３年現在０．１６％のＯＤＡ／ＧＮＩ比率を０．２５％に高めれば、それだけ国民の税金負担も大きくなる。 ところが最近実施した「経済発展経験共有事業（ＫＳＰ）認識度調査」の結果によると、大半が現予算水準の適正性について「適当」（５３．８％）または「縮小・中断すべき」（３１．５％）と回答した。 「拡大すべき」は１４．７％にすぎなかった。 またＯＤＡの財源が税金ということを知らない人も多かった。 ＯＤＡ拡大に対する国民的な共感の形成が必要ということだ。

なら、低予算で高効果を得るために、韓国の比較優位を活用した「韓国型ＯＤＡ」を推進する必要がある。 援助規模が大きい西欧国家と量で勝負することはできない。 短い期間に経済発展を成し遂げた韓国の経験とノウハウを積極的に活用しようということだ。 また、税金で自国民も助けられないのに、なぜ他国を支援するのかという批判を解消するためにも、韓国の国益につながるＯＤＡ政策が求められる。 解決法は協力対象国と韓国が共存できるＯＤＡ政策だ。


【コラム】政府開発援助も韓国的なものが通用する（２）