【コラム】政府開発援助も韓国的なものが通用する(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.03.19 17:57
朴槿恵(パク・クネ)政権の発足と同時に、社会の各界各層からさまざまな欲求が洪水のようにあふれている。 福祉の拡大、青年失業の解消など一つや二つではない。 これには国家財政の後押しが必須となる。 韓国が開発途上国を支援する政府開発援助(ODA)も同じだ。 援助規模と無償援助を拡大してほしいという要請が相次いでいる。 新政権はODA規模を2015年までに国民所得(GNI)比で0.25%に拡大することを国政課題に含めた。 問題は財源だ。 ODA財源は国民の税金だからだ。
韓国は今年、経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟4年目を迎える。 韓国ODAのさらなる飛躍のために、冷静な考察が必要な時期だ。 まず考えるべき点は予算増額に向けた国民的共感の形成だ。 2013年現在0.16%のODA/GNI比率を0.25%に高めれば、それだけ国民の税金負担も大きくなる。 ところが最近実施した「経済発展経験共有事業(KSP)認識度調査」の結果によると、大半が現予算水準の適正性について「適当」(53.8%)または「縮小・中断すべき」(31.5%)と回答した。 「拡大すべき」は14.7%にすぎなかった。 またODAの財源が税金ということを知らない人も多かった。 ODA拡大に対する国民的な共感の形成が必要ということだ。