「日米中ロの周辺４大国にインドを加えた“新外交”が必要だ」。

建築家キム・スグン氏が設計した赤い砂岩が印象的なニューデリーの韓国大使館で李俊揆（イ・ジュンギュ）駐インド大使に会った。李大使は「新５強論」を展開した。「インドは韓国と国境を接しておらず、衝突する利害関係がなく、両国とも模範的な民主主義国だ。韓国とインドは修交４０周年を迎えた今年が４強外交の枠組みを広げる重要なモメンタムになれる」ということだ。李大使は２０３０年にはインドの経済力が中国を凌駕すると予想した米国家情報委員会（ＮＩＣ）の報告書「グローバルトレンド２０３０」を挙げてインドの潜在力を強調した。以下は一問一答。

――なぜインドなのか。

「韓国では４強外交のほかに欧州連合（ＥＵ）と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を追加しようという主張が出ている。だが、これらは単一国家ではない。長期的見通しと効果を考えればインドが最適だ。１９９０年代に経済改革を本格化したインドは伝統的な非同盟外交から脱皮しながら韓国に注目している。インドの東進政策は韓国の新アジア外交と目指すところが同じだ。インド外務省が朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の就任式当日に公式招請状を伝えてきた。韓国とインドの首脳は毎年交流している。韓国の大統領が就任初年度にインドを訪問するならば意味は非常に大きいだろう」

――インド経済の成長率が鈍化すると韓国企業の投資も停滞している。

「西欧のメディアのインド経済批判については行間を読まなければならない。インドの改革開放勢力に力を与えるための激励の側面が強い。西側企業が決断をためらっている時が機会だ。現代自動車、ＬＧ、サムスン電子がインドで成功できた理由も日本企業が停滞する時に勢いよく進出したためだ。２～３年前から日本企業のインド進出ブームが起きている。希望的な経済見通しが出てきた時はすでに遅い。インドは世界経済の重要な未来エンジンだ。不確実な時が機会という考えで賭けなければならない。ポスコの一貫製鉄所事業もこのような意味で大変重要だ。

（中央ＳＵＮＤＡＹ　第３１４号）


駐インド韓国大使「日米中ロにインド加えた“新５強外交”が必要」（２）