核兵器を搭載した米国原子力潜水艦の韓国東海岸配置には、北朝鮮の核兵器使用を抑制し、核使用時には核で報復するという強力な意志が込められている。 韓米両国は来月まで行われるトクスリ演習の終了後も、訓練のために参加した米国の原子力潜水艦をしばらく東海（トンヘ、日本名・日本海）に配置し、北朝鮮の核脅威に対処することにした。

まず韓米両国はトクスリ演習とは別に、追加で韓米連合対潜訓練を計画している。 米国戦力の駐留期間を増やし、北朝鮮の動向を眺めながら弾力的に対応する方針だ。 北朝鮮の核脅威が続く場合、核兵器を搭載した潜水艦や艦艇が交代で東海岸地域に留まる可能性がある。米国の「核の傘」政策を拡大したり前進配置するという意味だ。 「核の傘」とは、米国が核を保有しない同盟国が核攻撃を受ける場合に対応して核兵器を提供することだ。

匿名を求めた国策機関の研究委員は「米国は韓国の核開発を防止するために、沖縄やグアムにある核兵器で北朝鮮の核攻撃を防ぐという“核の傘”政策をとってきた」とし「しかし北朝鮮の核開発が既定事実化し、対応時間を減らすために、核兵器を韓半島近隣に前進配置するという意味」と解釈した。 また「現代戦は時間との戦いだが、北朝鮮が核兵器を使用してから３、４時間後に報復するのでは意味がない」とし「核兵器の前進配置によって、韓半島は核の雨衣を着る効果がある」と付け加えた。 傘を差して雨具を着ることで、より確実に対応できるという説明だ。

韓半島近隣の核兵器前進配置は、北朝鮮の長距離ロケット発射（昨年１２月）と３度目の核実験（２月）が決定的な契機となった。 その後、韓国の核武装世論が高まると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が立場を表明した。 元青瓦台当局者は「韓半島非核化宣言をした韓国の立場で核開発をしたり戦術核兵器を再配置するのは現実的に難しいと判断した」とし「その後、米国の原子力潜水艦などを韓半島近海に配置するため、当時の千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席をはじめとする政府当局者が米側に必要性を提起した」と説明した。

こうした意見に在韓米軍指導部も共感したという。 連合司令部の関係者は「サーマン韓米連合司令官も北朝鮮の核が現実化した状況を勘案し、本国に核兵器搭載潜水艦の支援を数回要求したと把握している」と述べた。 ただ、西海（ソヘ、黄海）に配置する場合、中国側の反発が予想され、核戦力は東海上に配置する予定だ。

潜水艦は敵地の近海に侵入し、最も近いところからの攻撃が可能な戦略武器だ。 ここに核兵器を搭載する場合、恐るべき攻撃手段となる。 国防部の関係者は「核兵器は戦闘機や地上のミサイル、潜水艦や艦艇のミサイルに搭載する方法がある」とし「このうち潜水艦搭載が最も確実な破壊手段」と話した。 潜水艦に搭載された垂直発射台を利用し、核弾頭ミサイル（ＳＬＢＭ）を数千キロ飛ばすことができる。 射程距離１５００キロ以上のトマホークミサイルに核弾頭を搭載する場合、北朝鮮全域が射程圏に入る。

◇韓米、局地挑発対応計画が最終段階に

２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈事件と延坪島砲撃の後、北朝鮮の局地挑発に備える韓米共同対応計画が最終段階にあると、キム・ミンソク国防部報道官が明らかにした。 キム報道官は「韓米は当初、年初に局地挑発対応計画に署名する予定だった」とし「しかし北朝鮮のミサイル発射と核実験で状況が変わり、これを反映するために遅れたが、現在、最終段階にある」と述べた。

韓米局地挑発対応計画は、「作戦計画５０２７」など全面戦争時の作戦計画とは別に、延坪島砲撃戦のような局地戦で適用する計画。 軍当局者は「実務ラインの協議は終わり、両国の議長が検討している。 来月予定された韓米軍事委員会（ＭＣＭ）で署名される可能性が高い」と伝えた。 これには挑発時に指揮勢力への打撃と戦場に使用する小規模な戦術核を抑制するための方策が含まれているという。