中国が北朝鮮の核実験に対する実質的な制裁に入った。 北朝鮮行き船舶の制限のほか、北朝鮮関連インフラ工事も全面的に中断された。

北京の対北朝鮮消息筋は１２日、「９日に国連安保理の対北朝鮮制裁が発表された直後、遼寧省大連港を通じて北朝鮮に入っていくすべての船舶の海運業務を代行する物流代行業者が２カ所に制限された」と明らかにした。 大連地域の対北朝鮮物流代行業者は約２０カ所で、北朝鮮は現在、海外海運の大半をシンガポール－大連－南浦港路線に頼っている。 この消息筋は「対北朝鮮物流代行業者を１０分の１に減らしたうえ、シンガポールを通じて北朝鮮に入る貨物船舶も普段の週７、８便から現在は週２、３便に減り、さらに貨物検査も強化されて通関が容易でない」と説明した。

吉林省琿春の対北朝鮮消息筋もこの日、「北朝鮮の羅津・先鋒（羅先）特区に電気を供給するために進行中だった送電塔関連工事が最近中断された」と確認した。 北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長は昨年８月、中国を訪問し、羅先・黄金坪特区に対する中国の支援を要請、中国は琿春を通じて羅先特区に電気を供給することで合意した。 その後、中国側は送電塔建設工事のための地質調査など基本設計を昨年末に終え、最近は実施設計を進めていた。 この消息筋は「実施設計が終わってこそ工事に入るが、北朝鮮の核実験後は設計関連人材が仕事をしていない。最近は現場にも姿を見せていない」と伝えた。

また、羅先特区の海産物の輸入も核実験後に全面中断されたと明らかにした。 羅先特区が核実験場所の咸境北道吉州郡豊渓里から近く、海産物の放射能汚染が懸念されるというのが中国当局の説明だ。 しかし実際は核実験に対する対北朝鮮制裁措置と分析されている。 琿春には羅先特区の海産物を輸入する中国業者が１０カ所ほどあるが、現在すべて休業中だ。