国連安保理が７日（現地時間）採択した対北朝鮮制裁決議案は北朝鮮の核・ミサイル能力を弱化させて除去するための「ターゲティング圧迫」に傍点がつけられている。既存の制裁案が国連会員国の自律履行を強調した反面、今回の決議案は▼義務的に制裁を履行するようにし▼中国が参加したということが特徴だ。政府関係者も「韓・米・中３国が満足するほどの適正な水準」と評価した。

だが、実効性についてはクエスチョンマークが残っている。ある外交当局関係者は「北朝鮮の急所を狙ったのだが刺せなかった」として「決議案が北朝鮮核とミサイル開発を遅延させるには効果を上げるかもしれないが、根本的な解決まで強制することはできない」と指摘した。

今回の制裁案は２０８７号など既存の制裁に加えて▼船舶・航空検索の強化▼武器関連物品キャッチオール（ｃａｔｃｈ　ａｌｌ）強化▼金融圧迫などが追加された。特に船舶・航空検索は政府当局者が「今回の決議案の核心的措置」というほど国際社会が精魂込めた。しかし協議過程で中国が海上武力衝突の可能性を懸念して強制検索条項ははずし、船舶や航空が検索を拒否した場合、原籍地に戻るようにした。中国は禁輸制限しゃし品にヨットや宝石・高級乗用車などを明示したのに対しても核実験と関係がない「懲罰的措置」として否定的立場を表わしたと伝えられた。

専門家は今回の決議案が一歩進んだりはしたが、実効性を確保するためには中国の態度が重要だと口をそろえる。「中国が前に立ち国際社会に協力しても伝統的友邦である北朝鮮を簡単に捨てることは難しいこと」（キム・ヨンヒョン東国大学教授）とか「安保理制裁案に依存するよりは友邦を中心に過去のバンコデルタアジア（ＢＤＡ）制裁のようなオーダーメード型制裁に対しても考える必要がある」（ユン・ドクミン国立外交院教授）は指摘が出てくる。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）も７日付の社説で、安保理決議案のような制裁だけでは北朝鮮の核兵器開発を中断させたり遅らせられないと主張した。それとともに「北朝鮮の挑発と国際社会の制裁という限りない悪循環を切ろうとするなら発想の転換が必要だ」と提案した。ＮＹＴはまた▼米国政府が北朝鮮と直接高位級接触を通じて対話に出ること▼米国と中国の緊密な協力を促した。