歓呼した冬の初雪。 しかし今年は特に雪が多く、いつのまにか関心も薄れ、最後にはうっとうしさまで感じた。 数年前、私たちが真剣に扱い始めた地球温暖化問題も、今年の雪のように、いつのまにか人々の記憶の中から薄れていくようだ。 その証拠として、温暖化防止のための各国の努力は、２０１２年カタール・ドーハの気候変動会議で後退した。 ２０２０年までは適当にしようという流れになった。 温暖化問題を解決しようという意志は後まわしにされ、経済復興だけが最大の関心事になった。

先進国が温暖化に無関心になれば、開発途上国はいっそのこと念頭から抜ける。 欧州委員会共同研究センターなどの報告書によると、２０１１年の中国の１人当たりのエネルギー分野温室効果ガス排出量は７．２トンだった。 欧州連合（ＥＵ）２７カ国の１人当たりの排出量７．５トンに近づいた。 中国は世界排出量３３９億トンの２９％、９７億トンを占める。 次いで米国（１６％）、インド（６％）、ロシア（５％）、日本（４％）、ドイツ、そして韓国の順だ。

韓国も逆方向に進んでいるのは同じだ。 韓国の２０１１年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は６億１０００万トンで、９０年比で１４４％増えた。 １人当たりの排出量は１２．６トンで、９０年比１１４％増。 増加ペースは、主要国のうち中国（２２７％）、インドネシア（１２２％）に次いで３番目だ。

李明博（イ・ミョンバク）政権で目標に設定した２０２０年排出展望値（ＢＡＵ）比３０％削減は達成できないとしても、努力はするべきだった。 韓国の温室効果ガス排出国順位は０８年の９位から０９年は８位、１０・１１年は７位と、上がり続けている。 製造業中心の産業構造、低い国民参加度、建物・交通など非産業部門の役割不足、効果的な気候政策の不在のためだ。

新政権のキーワードは福祉・創造・融合だ。 ２０世紀の福祉が医療、社会安全網の構築など伝統的な福祉だったとすれば、環境・エネルギーは２１世紀の最も重要な新しい福祉であることを知る必要がある。 気候福祉という言葉も使われている。

創造も従来の産業からは発生しにくく、成功の確率も低いだろう。 人々が無関心だった環境産業というところで、むしろ革新的な創造が生まれる可能性が高い。 ６０－７０年代、日本・英国・米国などは製造業の深刻な環境問題を解決するため、創造的な融合環境技術を開発して解決した。

気候変動への対応で後退する韓国は、今からでも前に進んでいかなければならない。 まず、過去の気候変化・環境政策に対する痛烈な反省が求められる。 市場で受け入れられながらも合理的な政策が樹立されるよう、最小限５年間の正確な政策ロードマップを作成する必要がある。

また、市民の意識がまだ低いため、参加と義務を反映できる果敢な政策が要求される。 ある程度の苦痛は伴うだろうが、すべての市民が実践できる市民のための気候変動政策にする必要がある。

最後は企業の姿勢だ。 企業は環境規制といえばとにかく反対し、例外的な規定を設けようとする。 これから企業は前向きな態度で楽しむ考えをするべきだ。 楽しめば新しいアイデアも出てくる。 政府も与えるべきものは与え、要求すべきものは要求する、堂々たる態度を見せる必要がある。 真の融合とは、すべての社会構成員が意識が一つになってこそ実現する。 地球温暖化問題の解決法も融合から出てくる。

キム・ジョンイン中央大経済学部教授