日本が平和国家の象徴として強調してきた「武器輸出３原則」を事実上、無力化した。

日本政府は１日、安全保障会議および閣議を開き、Ｆ３５ステルス戦闘機の日本製部品の輸出を「武器輸出３原則の例外」として認めることにした。紛争当事国などに武器が移転される恐れがある場合、武器の輸出を禁止してきた原則を破ったのだ。

菅義偉官房長官はこの日午後の談話で、「Ｆ３５は米国など９カ国が開発中の最先端戦闘機で、この部品の製造に日本企業が参加することは、日本の防衛生産および技術基盤を維持・育成・高度化することに寄与する」とし「（Ｆ３５の第３国輸出は）開発の中心の役割をした米国政府が厳格に管理する」と強調した。

米ロッキードマーチンが開発する陸・海・空軍統合戦闘攻撃機のＦ３５は、日本航空自衛隊が次世代主力戦闘機として導入する予定だ。

日本の佐藤栄作元首相は１９６７年▽共産圏▽国連決議で武器禁輸になっている国▽国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国には武器を輸出しないという「武器輸出３原則」を導入した。三木武夫内閣は７６年、それ以外の国にも武器を原則的に輸出しないとした。この原則は法制化されなかったが、日本の歴代政権はこれを平和国家の象徴として強調してきた。

しかし８３年に対米国武器技術の提供、０４年には米国とミサイル防衛（ＭＤ）共同開発・生産を３原則適用の例外と認めた。さらに野田佳彦政権の２０１１年には、国内防衛産業の保護を名分に武器の共同開発・生産を例外とした。人道的目的の装備提供も可能にした。しかし３原則、すなわち共産圏、国連決議で武器禁輸になっている国、国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国への輸出禁止という枠は維持した。

しかし今回の措置はこうした原則まで崩した。周辺国と軍事的紛争が続くイスラエルがＦ３５を導入する予定であるからだ。紛争国輸出禁止条項を根本的に揺るがすということだ。このため例外条項を設けた歴代内閣が談話文に明記した「国際紛争などの助長を回避する」という部分が今回は抜けた。その代わり米国にすべての責任を転嫁する形をとった。

日本メディアは「安倍政権が国内外の非難と批判を甘受してＦ３５の部品製造に参加することにしたのは、中国の軍備増強などを意識したものだ」と解釈した。日本政府は２０１３年度予算案にＦ３５の部品生産ライン整備のため８３０億円を計上した。