企業が考える景気見通しが久しぶりに楽観的に転じた。新政権発足にともなう景気活性化への期待感が少なからず反映された結果だ。

全国経済人連合会が２７日、売上高基準上位６００社を対象に調査した３月の企業景況指数（ＢＳＩ）は１０４．４で、２０１２年５月以後１０カ月ぶりに基準値の１００を上回った。ＢＳＩは１００以上ならば翌月の景気を楽観的と考える企業が多いことを意味し、１００未満ならその反対となる。

全経連は「雇用中心の“創造経済”を掲げた新政権発足と、“製造業復活、雇用創出”をスローガンにしたオバマ米大統領の国政運営方針のため企業の景気回復への期待感が大きくなったため」と分析した。

部門別では内需・輸出・投資・雇用・採算性の５部門で指数が１００を超え、肯定的な観測が優勢だったが、資金事情と在庫は依然として１００を下回った。業種別では軽工業・重化学工業など製造業（１０５．２）と非製造業（１０３．４）ともに好転するものと調査された。

だが、米国の予算の強制削減発動の有無と円安持続などは景気を脅かす要因と言及された。全経連は、「最近日本銀行総裁に量的緩和を支持する黒田東彦氏が内定しアベノミクスがより力を得ることになった。これにより韓国の輸出企業の困難が加重する見通しだ」と分析した。

一方、この日中小企業中央会が発表した３月の中小企業景気見通し指数（ＳＢＨＩ）は８７．２を記録し、先月の８２．２から５ポイント上がった。昨年１０月の８８．６以後で５カ月ぶりに上がった数値だ。中小企業中央会は「新政権が推進する景気浮揚策に対する期待感と冬季閑散期が終わったことに伴う期待心理が反映されたもの」と分析した。