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【社説】「政権発足の遅刻」を生んだ朴槿恵のリーダーシップ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.02.24 13:15
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朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領の大統領職引き継ぎ委員会が15日で役目を終えた。引き継ぎ委員会としては48日、政権引き継ぎの次元では65日間の活動期間が過ぎた。月曜日には朴槿恵政権がスタートする。

この時点で朴次期大統領の政権引き継ぎが成功的であったか尋ねざるをえない。まず歴代の引き継ぎ委員会が批判を受けたりした占領軍形態から脱却したという点は肯定評価する。意欲ばかり前面に出し中途半端な課題を発表して混乱することも少なかった。新旧権力間の対立もない方だった。朴次期大統領が公言したように静かな政権引き継ぎになったのだ。大統領職引き継ぎ文化が一段階アップグレードされたと見られる。

しかし政権引き継ぎの目標が、就任初日から安定的に仕事をする青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府を構成することという点では残念なことこの上ない。

何より基本中の基本といえる朴槿恵政権の組織が確定しなかった。先月30日に提出された政府組織法改正案はまだ国会で係留中だ。野党が足を引っ張るせいでもあるが、李明博(イ・ミョンバク)政権が与野党交渉過程で統一部と女性部を復活させ、金大中(キム・デジュン)大統領が金鍾泌(キム・ジョンピル)首相の国会承認のため企画予算処と中央人事委員会の新設を15カ月遅らせた前例を考慮すると、原案固守を叫ぶ朴次期大統領と朴次期大統領を説得できないセヌリ党指導部にさらに重い責任を問わざるをえない。

人事も過度に遅れた。15日までで鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相候補に対する人事聴聞会が終わっただけだ。閣僚候補者17人のうち未来創造科学部長官候補の金鍾勲(キム・ジョンフン)氏と海洋水産部長官候補のユン・ジンスク氏に対する人事聴聞要請案は国会に提出されることもなかった。政府組織法処理の遅延もあり、言葉だけが「朴槿恵政権スタート」であり、しばらくは李明博大統領の政府組織を李大統領の閣僚らが率い、大統領だけが朴次期大統領に変わるという笑うことのできない状況が広がる可能性が大きくなった。

さらに懸念されるのは青瓦台だ。指名がそのまま任命のため25日から稼動するのが正常だ。しかし首席級だけが発表された状態だ。頭(首席)だけで体(秘書官と行政官)はないわけだ。どれほどのことがあれば退任する河今烈(ハ・グムヨル)大統領室長が現行政官に「25日以後も勤務しなさい」と指示するだろうか。青瓦台もやはりしばらく朴次期大統領が李大統領の青瓦台参謀らと仕事をする奇妙な姿になるようだ。

このように類例がない「遅刻スタート」の根本原因を突き詰めていくと、結局朴次期大統領のリーダーシップの問題と出会うことになる。朴次期大統領があらゆることをすべて1人で決める閉鎖的ながらも垂直的・硬直的指示構造ということだ。人事・政策だけでなく対国会関係でも類似の問題点を見せている。朴次期大統領が名刺を作る人まで決めるとは何をしたいのだろうか。いまのような万機親覧は望ましいことでも持続可能でもない。朴次期大統領だけ忙しく疲れるだけだ。朴次期大統領が変わらなければならない。心からの言葉だ。



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