朴槿恵（パク・クネ）次期大統領は２０日、「為替レートの安定が非常に重要な状況であることをよく知っている」とし「韓国企業が損失を出さないよう、先制的、効果的に対応していく」と述べた。

朴次期大統領は韓国貿易協会と韓国経営者総協会を相次いで訪問し、会長団とのティータイムの席で、「世界経済がまだ沈滞から抜け出せず、日本の円安攻勢まで重なり、さらに厳しくなっている企業が多い。この危機を乗り越えるためには、経済発展パラダイムが変わらなければならないと考える」と述べ、このように明らかにした。

さらに「今までが先進国を追っていく追撃型経済だったならば、これからは先導型経済に変わらなければならない」とし「２兆ドル貿易時代を開けるよう現場の困難を解消し、実効的な支援を行うことにあらゆる努力を傾ける」と強調した。

朴次期大統領が為替レート問題に言及したのは大統領選挙後初めてとなる。韓国企業の輸出競争力低下が懸念される状況で、為替レート安定を通じて被害を最小化する意志を強調したのだ。外国為替市場はこの発言を、韓国政府が日本の人為的円安政策に対抗して市場介入する意志を表明した、と受け止める雰囲気だ。

政府は現在、監督・租税・通貨政策など多角的な為替レート対策を検討している。まず、いわゆる「マクロ健全性３種セット」と呼ばれる先物為替ポジション限度の縮小、外国為替健全性負担金の拡大、外国人投資資金への課税など監督権を強化することだ。外国人投資資金への課税を除いてすでに施行中であるため、国会を通さず政府が直ちに実行できる。

次は租税強化カードだ。最近、外国為替や債券取引のうち投機的資本取引に対して選別的に課税する「韓国型トービン税」導入をめぐる論争が活発になっている。これは国会立法手続きを踏まなければならない。さらに制度化されても米国・欧州連合（ＥＵ）など主要国との協調がなければ効果が半減し、外国人投資の離脱という逆風にさらされるという指摘もある。


朴次期大統領「円安攻勢に企業厳しい…為替レートに先制的対応」（２）