朴槿恵（パク・クネ）次期大統領の経済チームの輪郭が固まった。指令塔の経済副総理兼財政部長官候補には玄オ錫（ヒョン・オソク）韓国開発研究院（ＫＤＩ）院長が決まった。玄候補は「成長優先論者」だ。最近のインタビューでも「経済民主化より経済先進化が優先」と話している。今回、「成長優先、経済民主化後退」と受け入れられている理由だ。大統領職引き継ぎ委員会の構成からこうした流れは予想されてきた。セヌリ党の経済民主化の象徴である金鐘仁（キム・ジョンイン）元国民幸福推進委員長の姿は見えなかった。業務引き継ぎ委員会の主要経済政策発表のうち「経済民主化」への言及もほとんどなかった。

新政権の最初の経済チームが「成長重視型」で構成されるのは望ましい。今年も世界経済は厳しいと予想される。韓国経済も昨年に続き２％台の低成長が見込まれている。成長動力が落ちれば、雇用創出や福祉財源の確保も難しくなる。現代経済研究院は昨日、韓国の潜在成長率が１－２％台にとどまれば、２０３２年まで国民所得４万ドル達成は難しいと予想した。４万ドルへの到達が遅れ、事実上、先進国入りが難しくなるということだ。こうした見方が強まっているだけに、新政権も成長を軽視できなくなった。

玄経済副総理候補はその点で適任者といえる。玄候補は４年間、ＫＤＩ院長を務めている。ＫＤＩとは、経済の懸案を眺めながら国家経済政策の方向を考えるところだ。懸案を熟知するための時間は必要なく、直ちに稼働が可能ということだ。

とはいえ、新しい経済チームが成長にオールインするのは問題だ。経済副総理は朴槿恵政権の組織改編の核心事項といえる。社会福祉副総理がないため、経済部処はもちろん福祉政策までも総括調整しなければならない席だ。疎通が重要で、経済外的な問題も考慮しなければならない。経済民主化と中産層の復元、二極化の解消は、大統領選挙期間の最大の話題だった。こうした時代的な課題解決にも努力しなければならない。どれ一つをとっても簡単なものはない。すでに財界は安堵のため息をついているという。大企業規制の強度がそれほど強くないという判断からだ。主務部処である公正取引委員長の人選が残っているため、もう少し見守る必要があるが、すでに高強度大企業規制はないという見方が強まっている。

実績と数字ばかり重視した成長もやめなければならない。成長の目的は結局、パイを大きくし、うまく分配することだ。新しい経済チームは、開発年代以後の成長のための成長が二極化を加速させたという指摘を忘れてはならない。

政界の核心である陳永（チン・ヨン）保健福祉部長官候補と経済副総理の疎通も重要だ。福祉と成長はコインの裏表のようなものだ。一方に傾かないようコインを立てるには繊細な調整が必要となる。少しでも粗雑にすると雑音が出てくる。福祉長官と官僚出身副総理のあつれきは過去にもあった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、金槿泰（キム・グンテ）長官のために李憲宰（イ・ホンジェ）経済副総理が動けなくなることが多かった。これを反面教師としてあらかじめ交通整理が必要だ。