日本政府が５日、独島（ドクト、日本名・竹島）・尖閣諸島（中国名・釣魚島）など領土問題を担当する部署を内閣官房に新設した。

韓日外交専門家の間では、「安倍晋三首相は７月の参議院選挙までは外交的な葛藤を引き起こさないだろう」と分析されていた。選挙で勝利するために外交問題では安全運行をする、という見方のためだった。

しかし違った。しかも日本政府がこの日、内閣官房に設置した「領土・主権対策企画調整室」（以下、調整室）は事実上、独島を狙っている。

まず調整室は、昨年１１月末、当時の野田佳彦首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問に対抗し、内閣官房に設置した「竹島問題対策準備チーム」を拡大改編するという形をとった。内閣官房は首相を支援・補佐する部署で、韓国の大統領秘書室に相当する。

１５人からなる調整室の構成も、独島に焦点を合わせていることが分かる。調整室は言葉では独島だけでなく尖閣、さらにロシアと領土紛争中のクリル４島（北方領土）問題まで総括する組織というが、クリル４島を扱う内閣府の「北方対策本部」（１９７２年設置）はそのまま維持した。ただ、ここの職員４人を「調整室」と兼職させた。残り１１人は昨年１１月に構成された「竹島問題対策準備チーム」のメンバーだ。さらに尖閣諸島に対しては「（中国と尖閣をめぐる）領土問題はない」というのが日本政府の一貫した立場だ。

ある外交消息筋は「日本政府が『独島対策企画調整室』という名前が負担になり、クリル４島と尖閣を組み入れたにすぎない」と指摘した。

山本一太沖縄・北方担当相はこの日、「調整室は外務省と調整し、（３地域が日本の領土という）主張を国内外に知らせる役割をする」とし「これとは別に領土問題に関する専門家会議を近く設置する方針」と発表した。

右翼性向の学者で構成された専門家会議が「独島・尖閣・北方領土は日本の領土」という論理を開発すれば、これを調整室が部署間で調整しながら統一された領土戦略を出すという役割分担が行われるとみられる。

一方、安倍政権のこうした動きに対し、“安倍の白鳥作戦”という解釈が出ている。安倍首相本人は就任後、毎年２月２２日に開かれる島根県のいわゆる「竹島の日」を国家行事にするという公約実行を見送った。また、独島をめぐる国際司法裁判所提訴も当分は先送りすると述べた。就任前には過去の植民地支配と戦争の過ちを謝罪した「村山談話」を見直すと主張し、就任後には「継承する」と発表した。自ら「私は周辺国に配慮している」というジェスチャーを対外的に表すのに余念がない。

しかし水面下では閣僚や側近政治家を通じて、右翼性向政策を貫徹するように促しているという分析だ。水面上では優雅に見えるが、水面下では水かきが付いた足を休む間もなく動かす白鳥と変わらない、という指摘だ。