円安など為替相場の悪材料にともなう中小企業の懸念が現実となっている。

大韓商工会議所は５日、「先月末に中小輸出企業３００社を対象に調査した結果、９３％がウォン高にともなう損失を出している」と発表した。特に家電・自動車業種では調査に応じた企業すべてが「損失を出している」と答えた。ゴム・プラスチック業種の９７％、ＩＴ機器は９６％、造船は９３％の企業が影響を訴えた。電子製品メーカー関係者は、「ウォンが５０ウォン上昇するごとに輸出額が６．７％ずつ下がる」と話した。企業の３割は何の対策もなくそのまま為替相場変動にともなう損失を抱え込んでいることも明らかになった。

韓国貿易協会の調査でも同様の結果が出た。輸出企業３２２社を対象にした調査で４５％が「ウォン高により輸出商談と契約に支障が出ている」と答えた。円安にともなう日本製品の競争力上昇も表面化している。調査対象企業の３８％は、「海外市場で日本製品の価格が引き下げされたり、近く引き下げられるだろう」と答えた。貿易協会国際貿易研究院のオ・サンボン院長は、「政府が安定的為替相場運用、研究開発費の税制優遇、海外マーケティング支援などをしなければならない」と話した。