昨年１０月には日本の極右団体がニュージャージー州ペリセイズパーク市の慰安婦の碑とニューヨークの韓国総領事館の表札に「竹島は日本の領土」という杭とステッカーを置くテロを行った。さらにこのテロはソウルの慰安婦少女像と石川県金沢の尹奉吉義士殉国記念碑に杭テロをした団体が「自分たちがやった」とし自慢したりもした。

慰安婦の真実を知らせようとする韓国人団体の努力もニューヨーク州議員の心を動かした。特にドイツのナチスによるユダヤ人虐殺を告発するために建てたニューヨークのホロコーストセンターが慰安婦の真相を知らせるのに先導したことが米国主流社会の関心を呼び起こした。昨年１２月に韓国人有権者権利運動を展開した「市民参加センター」（ＫＡＣＥ）主導で行われたホロコースト生存者と元慰安婦の出会いの行事にはニューヨークとニュージャージー州の政治家が大挙参加した。ニューヨーク州ロングアイランドに米国に２番目の慰安婦の碑を建てた韓米公共政策委員会（ＫＡＰＡＣ）は今回のニューヨーク州上院決議案採択を引き出す上で産婆役をした。

ニューヨーク州上院に続き２００７年に慰安婦決議案を採択した連邦下院も糾弾レベルを高めた新たな決議案の採択の動きを見せている。アベラ議員は、「韓国をはじめアジアと欧州で２０万人の幼い少女が日本軍の性的奴隷として引っ張られていったのは２０世紀最悪の女性人身売買だった」と話した。彼は「米国はどんな理由であれ女性人身売買を認めない。謝罪どころか醜悪な妨害工作で歴史を歪曲しようとする試みは結局逆効果を生み出すだけだ」と強調した。




日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）