李明博（イ・ミョンバク）大統領が２９日、結局、特別赦免を行った。任期中７度目で最後の特別赦免だ。朴槿恵（パク・クネ）次期大統領までが公開的に反対し、新旧政権葛藤説に増幅した状況でだ。

赦免対象者は側近の崔時仲（チェ・シジュン）元放送通信委員長（７６）、千信一（チョン・シンイル）世中ナモ会長（７０）、金孝在（キム・ヒョジェ）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政務首席（６１）、朴ヒ太（パク・ヒテ）元国会議長（７５）、朴槿恵系の元老・徐清源（ソ・チョンウォン）元親朴連帯代表（７０）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の側近だった朴正圭（パク・ジョンギュ）元青瓦台民政首席（６５）、徐甲源（ソ・ガプウォン）元議員（５１）、鄭相文（チョン・サンムン）元青瓦台総務秘書官（６７）ら計５５人。

元国会議長２人（朴ヒ太・朴寬用）を含め、公職者と政治家が１９人で最も多かった。李大統領の親せきの趙錫来（チョ・ソクレ）暁星グループ会長の長男・趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星グループ社長、南重秀（ナム・ジュンス）元ＫＴ社長ら財界人が１４人、教育・文化・言論・労働・市民団体の関係者が９人だった。竜山撤去民事件に関与して収監された撤去民６人のうち５人も残りの刑の免除を受けた。

しかし李大統領の実兄・李相得（イ・サンドゥク）元議員、金潤玉（キム・ユンオク）大統領夫人の親戚の金在ホン（キム・ジェホン）ＫＴ＆Ｇ理事長、李光宰（イ・グァンジェ）元江原道知事、鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元民主党議員は対象から外れた。

李大統領は国務会議の議決直後、「政権発足当時、赦免権を乱用しないと発表したが、その原則に基づいて実施した。透明かつ原則に基づいた赦免となるよう、赦免審査委を通すなどの手続きを踏んだ」と述べたと、パク・ジョンハ青瓦台報道官が伝えた。▽親姻戚▽任期中に発生した権力型不正者を排除し、▽中小・中堅企業を中心に経済寄与度▽社会葛藤の解消を考慮したというのが、青瓦台の説明だ。李大統領は「大統領の権限乱用ではなく、法的手続きに基づいて行われた」とも述べた。「大統領の権限乱用」という指摘は、前日の朴次期大統領の表現だった。青瓦台のある参謀は「崔時仲元委員長、千信一会長ら高齢者の健康状態がよくない」とし「人間的に考えるべき」と述べた。

しかし朴次期大統領は趙允旋（チョ・ユンソン）報道官を通じて批判声明を発表した。趙報道官は「今日の特赦に不正腐敗者が含まれたことに次期大統領は深い懸念を表した」とし「今回の特赦措置は国民の世論を無視し、大統領の権限を越えるもので、国民の批判は避けにくいだろう」と述べた。尹昶重（ユン・チャンジュン）業務引き継ぎ委員会報道官は李大統領の名前を出しながら、「国民の非難を受けるはずで、すべての責任は李大統領が取らなければならないだろう」と話した。

朴次期大統領はこの日、業務引き継ぎ委員会法秩序・社会安全分科討論会で、「有銭無罪、無銭有罪という誤った慣行を今回、必ず正さなければならない」とし「国民が、法の適用が不公正だと感じたり、『なぜ自分だけが損をするのか』という考えになってはいけない」と強調した。朴次期大統領は「法を守れば損をすると考える国に未来はない」とし、このように述べた。

民主統合党の朴起春（パク・ギジュン）院内代表は「大統領が自ら法治を崩壊させるものであり、朝鮮時代の王もこういう無謀なことはしなかった」と主張した。