「近隣窮乏化政策」。最近新聞で見た記事の中で目にすっと入ってきた文面だ。ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）総裁が日本の人為的な日本円切り下げ政策を批判した言葉だ。日本の安倍政権はスタート前から無制限金融を緩めて景気を浮揚させると宣言し、これを実行するところだ。これに対し世界各国の反応が激しい。

米国自動車業界は日本に警告するよう政府側に注文し、今開かれているダボスフォーラムも円安糾弾の場になった。外信は韓国が最大の被害国になると今からまくし立てる。そうであるかと思えば明洞（ミョンドン）や仁寺洞（インサドン）の商人は一斉にショッピングをしていた「日本人」らが財布の紐を締め始めたと訴え、輸出企業が悲鳴をあげるという報道も出てくる。

ところで本当に悲鳴をあげる状況だろうか？他の国の事情はわからない。韓国企業の話だ。現場記者のころ、貿易部門を長く取材したので、為替レート変動には敏感になる癖がある。それでも昨今の円劣勢には別に緊張感がない。事実今までの円高は非正常的であったし、量的緩和と通貨劣勢はすでに米国・ヨーロッパ連合（ＥＵ）まであまねく起きる現象なので韓国企業も知っていることだ。また、人為的為替レート介入が成功した事例がないばかりか日本は原子力発電所閉鎖後、エネルギー用化石燃料輸入が急増して１円下がれば燃料輸入だけで年間２８００億円程度もっとかかるのにずっと円値を下げるのか疑問だ。

この渦中に韓国ウォンだけ強勢であることは気にかかる。しかし韓国の市場競争力がこの程度で揺らぐほど虚弱ならそれがさらに問題だ。事実、数年間の円高は輸出業界には祝福だったが、このような保護膜の中で安住するのは危険だ。また円安は予測可能だった。韓国企業も当然準備ができていなければならない。それで業界の人々に尋ねた。本当にそんなに悪いかと。

これに対し業界はかえって堂々としていた。ある輸出企業代表は「円安はさまざまな市場変数の中の１つ、新しい挑戦状況であるだけ」と話した。貿易協会は先月から円安にともなう輸出業界ジレンマ受付に乗り出した。しかし今まで１件もないそうだ。会員会社対象アンケート調査をしたところ悪影響があるという返事は１７．４％であった。半分（５０．６％）が日本との競争がないと答え、経営に役に立つ（３．９%）とか、自分たちの技術が先んじていて有利だ（４．６％）という返事もあった。


【コラム】円安空襲？ 「近隣窮乏」にならなければいい（２）