【コラム】円安空襲? 「近隣窮乏」にならなければいい(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.25 13:14
「近隣窮乏化政策」。最近新聞で見た記事の中で目にすっと入ってきた文面だ。ラガルド国際通貨基金(IMF)総裁が日本の人為的な日本円切り下げ政策を批判した言葉だ。日本の安倍政権はスタート前から無制限金融を緩めて景気を浮揚させると宣言し、これを実行するところだ。これに対し世界各国の反応が激しい。
米国自動車業界は日本に警告するよう政府側に注文し、今開かれているダボスフォーラムも円安糾弾の場になった。外信は韓国が最大の被害国になると今からまくし立てる。そうであるかと思えば明洞(ミョンドン)や仁寺洞(インサドン)の商人は一斉にショッピングをしていた「日本人」らが財布の紐を締め始めたと訴え、輸出企業が悲鳴をあげるという報道も出てくる。
ところで本当に悲鳴をあげる状況だろうか?他の国の事情はわからない。韓国企業の話だ。現場記者のころ、貿易部門を長く取材したので、為替レート変動には敏感になる癖がある。それでも昨今の円劣勢には別に緊張感がない。事実今までの円高は非正常的であったし、量的緩和と通貨劣勢はすでに米国・ヨーロッパ連合(EU)まであまねく起きる現象なので韓国企業も知っていることだ。また、人為的為替レート介入が成功した事例がないばかりか日本は原子力発電所閉鎖後、エネルギー用化石燃料輸入が急増して1円下がれば燃料輸入だけで年間2800億円程度もっとかかるのにずっと円値を下げるのか疑問だ。