韓国銀行（韓銀）は２４日、昨年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２．０％と発表した。予想はされていたが、実際に確認されると憂鬱になる数値だ。グローバル金融危機当時の０９年（０．３％）以降最も低い数値であるうえ、韓銀が潜在成長率とする３．８％のほぼ半分にすぎないからだ。

この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が前日比１５．９３ポイント（０．８％）下落したのは、韓国経済の不振を改めて確認させたからだ。政府が金融緩和をしなければ、２％台も難しかった。キム・ヨンベ韓銀経済統計局長は「韓国経済の２％成長に対する政府消費の寄与度は０．６％ポイントにもなる」と説明した。

成長不振の第一の原因は投資の委縮だ。設備投資は前年比１．８％減、建設投資も１．５％減となった。世界経済の回復が不透明だったという理由もあり、大統領選挙を控えて企業が消極的になった側面もある。

問題は今後だ。韓銀は今年の成長率を２．８％と予想している。上半期は１．９％にすぎないが、下半期に設備投資が大きく増え、経済が活力を取り戻し、３．５％成長するという見方だ。この場合、２年連続で２％台の低成長となったにもかかわらず、景気がまた成長軌道に復帰するというシナリオが現実化するのだ。

経済の首長はすでに楽観論を流している。朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官は２２日、「最近、景気回復に関する前向きな信号が表れている」とし、金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁も同日、「世界経済が危機から一歩抜け出した」と評価した。

しかし市場はこうした楽観論に同調していない。一例として、３大デパートの今年最初のセール期間（４－２０日）の売上高は前年比８．５－１０．２％減少した。

実際、今年の韓国経済の内外状況は厳しい。まず、輸出依存型の韓国経済の成長土壌といえる対外環境がよくない。米景気回復の勢いは弱く、ユーロ圏の回復は遅れている。国際通貨基金と世界銀行は連日、世界経済の成長予測値を低めている。


今年の景気、韓国政府は楽観、市場は疑問視（２）