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円安に無防備…月10億ウォン失う韓国企業も(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.01.24 10:26
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ボルト・ナットを製造するK社は昨年末から月10億ウォン(約8000万円)の為替差損を出している。同社は輸出が売上高の70%以上を占め、赤字を出してでも海外に納品しなければならない。しかし為替変動保険にも加入していないため、最近大きく動いている国際為替レートに無策だ。同社のキム常務は「海外市場では1-2%以内の納品価格で競争しているが、円安ショックのため対処できない状態」と述べた。

日本に海苔を輸出するゴジェンコリアも同じだ。同社は年間単位で輸出単価契約をしているが、昨年は100円=1370ウォンを基準に納品契約をした。しかし最近、一時100円=1200ウォンを割った。これに伴い、20余日間で約1000万ウォンを失うことになった。単価調整を要請する計画だが、日本の会社が応じるかどうかは不透明だ。同社のチャン・オシク担当は「ここまで円安ウォン高が進むとは思っていなかった」とし「KIKO(ノックイン・ノックアウト、オプション取引)で損をした会社があまりにも多いため、為替変動保険に入っている会社は少ない」と話した。

その間、為替レート防御策の準備をしてこなかった中堅・中小企業が、前例がないほどの「円安ショック」に苦しんでいる。大企業も事情がよくないが、ある程度は対応できている。海外生産比率(スマートフォン81%、自動車49%)を高め、世界的競争力を確保した会社もいくつかあるからだ。

しかし中小企業は対応策がない。サムスン経済研究所によると、為替レートの変動で営業に影響を受ける程度は、中小企業が大企業より1.4倍大きい。すでに昨年10月の大韓商工会議所の調査(500輸出企業)で、76%が「為替差損が出た」と答えた。

一部は注文も断らなければならないほどだ。忠清北道忠州で工具を製造するS社は先月から日本からの注文を受けていない。同社のチェ代表は「100円=1400ウォン前後で採算が合うので、今は輸出をあきらめるしかない」と語った。
円安に無防備…月10億ウォン失う韓国企業も(2)


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