円安は韓国だけの危機ではなかった。自国の輸出競争力が打撃を受けると懸念しているのは世界各国も同じだった。このため各国の政府・団体は１７日（現地時間）、一斉に日本の人為的円安に対する警告を出した。

ドイツのショイブレ財務相はこの日、ドイツ連邦下院で演説し、「日本新政権の政策に深い懸念を表す」と述べた。また「（日本政府が）中央銀行の役割を誤解し、世界金融市場に通貨が過度に供給された（ｅｘｃｅｓｓ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄｉｔｙ）」と述べた。

国際貿易研究院のミョン・ジンホ首席研究員は「ドイツは自動車・化学・機械と各種部品・素材分野で日本と競争している国」とし「ショイブレ財務相の発言は、円安のため日本との競争でドイツが不利になるという懸念のから出てきた」と解釈した。

日本は自国の金融を緩和する一方で、欧州財政安定基金（ＥＦＳＦ）が発行する債券を購入し、対ユーロで円安を誘導してきた。これを受け、日本円は昨年初めの１ユーロ＝９９．５円から１８日には１２０．５円と、１年間で２１円（２１％）値下がりした。

米国自動車会社のシンクタンクの米国自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）はこの日、糾弾に近い内容の声明を発表した。ＡＡＰＣは声明で、「日本は円安を誘導し、貿易国に被害を与える政策を進めている」と主張した。また、オバマ政権に対し、「米国はこうした政策を容認せず、日本が逆の立場になることもあるという点を日本政府に明確に伝えるべきだ」と促した。

サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「韓国・米国・ドイツ・中国など円安で被害を受ける国が、今年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）などで日本の方針を牽制する議論をすることになるだろう」と予想した。

世界が懸念する中、内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授は「１ドル＝９５－１００円なら心配はない」という発言をした。浜田教授は１８日、日本外国特派員協会招請講演で、「１ドル＝１１０円ならインフレの危険があるが、９５－１００円なら心配はない」と述べた。

この日の日経平均株価は、日本企業の輸出が増えるという期待感から、前日比３０３円６６銭（２．８６％）高い１万９１３円３０銭で取引を終えた。