北朝鮮が首脳会談を含む南北対話の再開過程で、朴槿恵（パク・クネ）次期政権に巨額の見返りを要求するはずで、対南交渉力を高めるために追加の核実験や局地挑発を行うだろうと見方が出ている。

統一研究院は１７日に発表したＡ４用紙約６０枚分の報告書「２０１３年統一環境及び南北関係展望」で、「今年序盤、北朝鮮は穏健な言動で、朴槿恵次期大統領の対北朝鮮政策が融和的に向かうよう誘導するだろう」と伝えた。

統一研究院は、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の叔母の夫・張成沢（チャン・ソンテク）国防委副委員長が対南接触でも水面下で動く可能性がある、と強調した。

今年前半、南北対話再開に向けた探索期間を経て、下半期には朴槿恵政権の対話の動きに北朝鮮が呼応してくることで、対話チャンネルが復元される可能性が高いというのが、統一研究院の見方だ。統一研究院は報告書で、「朴槿恵政権も南北関係の不通による国民の疲労感を認知しているため、交流協力を推進する可能性が高い」と分析した。５・２４対北朝鮮制裁措置を解除し、金剛山（クムガンサン）観光再開に合意すれば、北側が離散家族再会などの交流に呼応してくると予想した。

しかし統一研究院は「北朝鮮軍部は核とミサイル能力を誇示しようと、ミサイル試験発射に続く核実験のパターンを繰り返す姿勢を見せるだろう」とし「軍事挑発の可能性は２０１２年よりやや高まる」と見通した。核実験に関しては「技術的準備はすべて終え、あとは金正恩の政治的決断だけが残っている」と伝えた。

金正恩体制内部は経済難による民心の離反など困難に直面すると診断した。しかし「軍部の一部の反発があるかもしれないが、短期的に金正恩政権を脅かす可能性はほとんどない」という見方を示した。また、昨年の農作物の作況は良い方で、大飢饉は発生しないと評価した。一部で農業改革の可能性があるが、政策調整の不備で混乱が発生すると予想した。

対米関係について、統一研究院は「オバマ政権２期目が確定した直後に北朝鮮が長距離ロケットを発射したため、朝米関係はしばらく冷え込んだ状態が続く」と指摘した。しかし米国の歴代大統領が２期目に入ってから外交成果のために対北朝鮮協議に入ったという点から、こうした局面が長期化しないという予想も可能だと、統一研究院は説明した。特に、北朝鮮のミサイルが米本土を狙うという点で、直接対話を考慮するということだ。

習近平体制が本格的に始まる中国については、「対北朝鮮基調を変えるのは容易でないが、ロケット発射など北朝鮮の挑発が続けば中国も強い圧力を加える可能性がある」と分析した。北朝鮮も中国のこうした立場を活用し、軍事挑発と経済改革カードを適切に織り交ぜながら、中国の後援を最大限に引き出す戦略を駆使すると観測した。

統一研究院「北朝鮮が６カ国協議を空転させたり、核実験で揺さぶりをかける場合、北朝鮮問題をめぐる韓中協力は順調にはいかないだろう」と述べた。