日本の安倍晋三首相の経済政策が少なくない波紋を起こしている。世界の外国為替市場では円の価値が明確に下がっているのもそのひとつだ。それなら安倍首相の景気浮揚と金融通貨政策はどのように評価できるだろうか。米ニューヨークタイムズの１３日付の記事には安倍首相の政策を見つめる２つの視線が込められている。

まず同紙はこの日の社説で、「安倍首相の１１６０億ドルの景気浮揚策は方向では正しい」としながらも、「長期的な側面から経済回復のために十分ではない」と指摘した。同紙は、「地震被害復興に使うお金が大部分のインフラ投資、保健と教育に対する投資拡大などは瀕死状態の日本経済に息を吹き込むことはできるようだ」とした。だが、構造改革を並行する必要があると指摘した。核心は既得権打破だ。

ニューヨークタイムズは、「安倍首相率いる自民党が農村有権者や政府依存型銀行と企業が慣行的に保証されてきた既得権を破ることに挑戦しなければならない」と注文した。日本経済は失われた２０年を経て主要企業の競争力と消費者の購買力が大きく低下している。急速な高齢化に人口まで減っている。借金に苦しむ“ゾンビ企業”が政府支援でどうにか命をつないでいる。製造業はとても古くなっただけでなく無駄に多くの人材を抱えている。これに対しエネルギーと保健技術など潜在力が大きい分野の専門人材は非常に足りない。

日本の国の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の２２０％に達する。先進主要国で最大水準だ。このような状況に照らし合わせ同紙は安倍首相の浮揚策が「瞬間的に効果を出すのにとどまるだろう」との見通しを示した。

日本の政権与党の自民党はすでに景気浮揚に失敗した辛い経験を持っている。１９９０年代に国債を発行して調達した資金でバブル崩壊にともなう沈滞を防ごうとした。しかし結末は長期沈滞とデフレであったし政府財政は事実上破綻した。

同紙は、「自民党は浮揚策が短期間に多くの雇用を創出することによって７月の参議院選挙で過半議席を獲得できると期待しているようだ」と指摘した。だが、浮揚策だけでは持続的な成長に限界があるため、「不良企業の整理と農業補助金の段階的廃止、移民許容など構造改革がともなわなければならない」と強調した。

同紙は「日本の有権者が２００９年には改革的処方を期待して政権交替を選択したが、民主党政権は無能と政争で経済難をむしろ加重させた。安倍内閣も持続的な改革に出ないならば短命になるだろう」と警告した。

同日のニューヨークタイムズには風変わりなコラムが掲載された。書いたのはノーベル経済学賞受賞者であるプリンストン大学のポール・クルーグマン教授だった。彼は安倍首相が物価が年２％以上上がるようにするとして日本銀行を圧迫していることに対しては肯定的に評価した。クルーグマン教授は、「安倍首相は（中央銀行独立という）悪い教理と決別している。彼の試みが米国などが不況から抜け出す道を提示することもできる」と診断した。ただ、「日本政治を知っている人が安倍首相を良い人物と考えないよう警告する。実際に彼の外交政策はとても悪く彼の景気浮揚は政治実力者で予算を分け合うものにもなりうる」と指摘した。