日本の公立小・中学校が１１年ぶりとなる「週６日授業制」への転換を推進する。

日本文部科学省は近く「土・日曜日は休業」と規定した関連法律の施行令を改正し、週５日制を週６日制に戻すための検討に入ったと、毎日新聞が１３日報じた。

日本は１９９２年、毎月第２週目の土曜日を休業にした後、９５年から隔週週５日制、０２年からは完全週５日制に移行した。人格教育を重視し、生徒の授業負担を減らす、いわゆる「ゆとり教育」が広まったからだ。

しかし日本小・中学生の学力が急激に低下し、土曜日授業を運営する私立学校との学力の差が開いたことで、政界を中心に「公立学校も土曜授業を復活させるべきだ」という声が強まった。

同紙は「ゆとり教育からの脱却を掲げた学習指導要領が昨年（小学校）と今年（中学校）から全面施行されたことで、授業時間が大きく増えることになった」とし「平日の授業負担を減らすためにも、土曜日の授業を導入するしかない状況」と報じた。

同紙は「ただ、現在の教職員の勤務時間は法律で週４０時間に定められているため、土曜の授業のために教職員数を増やさなければならないなど、解決すべき手続きが残っている」と伝えた。