専門家２６人が朴槿恵（パク・クネ）政権が直面する外交安保分野の課題２３件を選定し、具体的解決法を提示した。「韓国の外交安保パズル（ＮＥＡＲ　ｗａｔｃｈ　ｒｅｐｏｒｔ）」と題して１１日に出される報告書に、大統領職業務引き継ぎ委員会外交・国防・統一分科の尹炳世（ユン・ビョンセ）委員、崔大錫（チェ・テソク）委員も意見を提示したことが確認された。

報告書で、専門家は北朝鮮の急変事態の可能性は低いと判断し、北東アジアの葛藤の解決法には島嶼領有権に関し現状維持原則を導入することを提案した。

ソウル大の張達重（チャン・ダルジュン）教授（政治外交学部）とともに報告書作成を共同で主管したＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドック）理事長（元産業資源部長官）は８日、「昨年４月から新政権が直面する外交安保懸案を絞り込み、解決法を模索した」とし「業務引き継ぎ委員会に政策参考資料として提出する予定」と述べた。

最も目を引くのは、信頼を強調した朴槿恵政権の対北朝鮮政策目標に関する内容だ。専門家は統一と平和、現状維持と現状打破、分断の管理と統への一対応などをめぐって悩んだ。その結果、対北朝鮮政策の４大目標に▽北朝鮮核問題の解決▽平和体制の構築▽南北協力の制度化▽北朝鮮の変化－－を提示した。この４大目標に対等な価値を付与し、同時並行的に推進すべきだと求めた。

李明博（イ・ミョンバク）政権で議論されてきた北朝鮮急変事態の可能性については「可能性が低い」と判断した。北朝鮮体制は経済難が深まり、外部から孤立した状態が２０年間続いてきたが、体制崩壊の兆しは依然として予想しにくいと診断した。

北朝鮮の改革・開放誘導については、新政権の認識の変化を促した。韓米同盟と韓中関係については▽韓半島危機が米中葛藤につながらないよう予防外交を推進する▽韓米同盟が中国向けでないことを再確認する▽韓日米軍事同盟を強化する米国のミサイル防衛（ＭＤ）体制に加入しないと明言するか、加入をできるだけ遅らせる－－ことを注文した。

このほか▽南・北・中・ロをつなぐエネルギー・物流・インフラなど４者経済協力時代を開く▽慰安婦など過去の問題処理のために東北アジア歴史財団をドイツの未来財団のように改編する▽外交部に外交政策室と公共外交本部を新設する－－という提案も含めた。