日本が韓流ブームに対抗し東南アジア地域に対する大衆文化輸出を今年から本格化すると読売新聞（電子版）が２日に報道した。日本の人気ドラマと大衆歌謡、アニメーション、情報番組などを現地の放送局を通じ積極的に放映するという。日本テレビとＴＢＳなどの出資で２０１１年にシンガポールに設立された日本コンテンツ専門ケーブルテレビ「ジャパン・チャンネル」（仮称）は今年２月に正式開局し放送を始める。

「クール・ジャパン」という文化輸出プロジェクトを掲げている日本政府は翻訳と字幕作成などに必要な補助金を「ジャパン・チャンネル」にまず支援する。続けて今秋にも設立予定の８００億円規模の官民出資ファンド「クール・ジャパンファンド」を通じて資金と経営に対する支援に出る。

日本政府と業界はシンガポールのほかインドネシアとフィリピンなどに放送地域を広げる計画だ。日本国内のアニメーション制作会社とテレビ局、広告代理店などが出資して現地に放送局を設立し、政府が官民ファンドを通じて出資または支援する形態になると同紙は伝えた。

東南アジアは日本の人気女性アイドルグループＡＫＢ４８の海外姉妹グループ第１号がインドネシアで誕生するなど日本の大衆文化に対する関心が強いとことから日本の最初の目標になった。

このように政府と民間が共同で取り組んでいるのは韓流ブームに刺激を受けたためだ。読売新聞は、「日本がライバルと位置づけている韓国は、９７年以降、韓流ドラマやＫ―ＰＯＰなどを韓国政府が主体となって売り込み、韓国製品のイメージアップや観光客の増加につなげた」と報道した。日本政府も大衆文化が日本製品の輸出増大と観光客誘致効果につながることを期待している。日本のテレビ番組を東南アジア地域に集中的に放映すると同時に、玩具、化粧品、衣類など関連商品の販売と流通網整備を進めるのもこのような理由からだ。

先月発足した安倍晋三首相の自民党政権もやはり日本経済再生のひとつの軸として「クール・ジャパン」事業を指定するほど大衆文化の輸出に情熱的だ。日本政府は２０１１年に２兆３０００億円だった関連市場規模を２０２０年には５倍以上に拡大するという目標を掲げている。