韓国防衛事業庁に米国が２５日に「クリスマスプレゼント」を贈った。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代には販売禁止の立場を見せた高高度無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売するため米国防総省が議会に承認を要請したという内容だった。これまで売らないとしていた戦略兵器を同盟国の中で初めて韓国に売ることができるという立場を米国が明らかにしたのはうれしいニュースだ。議会の承認手続きが終わり韓国政府との交渉がうまくいけばアジア太平洋諸国で韓国が初めての保有国になるという点でもうれしい知らせだ。米ノースロップ・グラマンが作ったグローバルホークは韓国にとっては単純な偵察機以上ではなく千軍万馬だ。軍事用人工衛星ひとつなく北朝鮮情報についてはなにも見えない水準を免れなかった韓国が、「空飛ぶ諜報衛星」と呼ばれるグローバルホークを保有し平壌（ピョンヤン）の３０センチメートルの物体の動きまで把握できるようになるなら北朝鮮は既存の作戦計画と戦略をすべて修正しなければならないかもしれない。

それでもすっきりしないのは価格のためだ。米国防総省は議会に４機で最大１２億ドルと公言した。２００９年の４億５０００万ドルに比べ３倍近くに上がった金額だ。協議過程で価格が下がることはあるだろうが、国防専門家らは米国がそれほど大きく譲歩はしないとみる。米国は韓国向けにグローバルホークを開発するのに多くのお金がかかったと説明するが、韓国が導入しようとしている機体は生産中断を控えた旧型だ。

世界経済が厳しいこの状況で米国の軍需メーカーが韓国を通じ、ふところを満たそうとしているのではないかとの話が出る理由だ。軍需産業は言い値が価格だ。前例もある。米空軍が１機当たり３０００万～５０００万ドルで購入しているボーイングのＦ－１５戦闘機を韓国は１億ドルで６０機購入した。韓国空軍のＦ－１５Ｋ戦闘機が訓練途中で墜落すると“サービス”として１機を追加で受け取ったこともある。

防衛事業庁は最近韓国企業を対象に兵器の原価を水増しする行為に対する取り締まりをいつになく強化している。企業が原価を膨らませて発覚すれば最初から防衛事業庁の敷居をまたがせないようにする。グローバルホークに対する韓国の販売要請を米国が断った時に韓国政府は中高度無人偵察機導入を代案として推進し莫大な予算を投じた。韓国と米国がグローバルホークをめぐり綱引きをする間に性能はより良く価格は低い無人偵察機が開発されたりもした。対案は十分なのだ。

これほどであれば韓国は“カモ”になる必要はない。果たして防衛事業庁が米国政府を相手に強く出る勇気はあるだろうか。