米国議会が北朝鮮の長距離ロケット発射と関連し、米本土にミサイル防衛基地（ＭＤ）建設を検討する内容を含む「２０１３会計年度国防授権法」を通過させた。

米上院は２１日（現地時間）、全体会議を開き、２０１３年国防予算を６３３０億ドルとする国防授権法を賛成８１票、反対１４票で処理した。前日、下院もこの法案を賛成３１５票、反対１０７票で通過させた。

法案には、北朝鮮が米国大陸に到達する長距離ロケットを発射したことを受け、２０１５年までに米東部地域にＭＤ基地を建設するのを目標に、北東部地域３候補地の検討に１億ドルの予算を配分した。

また北朝鮮・中国・イランなどの潜在的脅威を抑止するため、行政府に米国の軍事安保および情報能力などを評価した報告書を提出するよう命令した。特に、人工衛星および関連部品に対する輸出規制を大幅に緩和する規定を用意しながらも、北朝鮮・中国・テロ支援国を輸出対象国から除外した。また再輸出や直間接的な移転を禁止する対象国に北朝鮮と中国を明示した。

一方、北朝鮮の弾道ミサイル開発と３度目の核実験の可能性に対応し、韓半島に戦術核を再配置することを検討する内容を含めた規定は削除した。下院は４月に北朝鮮が長距離ロケット発射実験をした後、韓半島に戦術核を再配置する規定まで用意していた。

今回通過した国防授権法は、韓半島に戦術核を再配置する代わりに、西太平洋地域に米軍の在来式武器や核戦力を拡大する必要があるかどうか検討した報告書を議会に提出することにした。ワシントンの外交消息筋は「下院の案は、北朝鮮と関連してより強硬な内容を含んでいたが、上院との協議過程で多くの条項が削除され、その代わりに『行政府が検討して措置を取るべき』という形で法案に反映された」と説明した。

米議会はまた尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日米安保条約の適用対象と明示し、日本の領有権を認めるという立場を再確認した。中国外務省の華春瑩副報道局長は２３日、米国の国防授権法が議会を通過したことに対し「釣魚島は中国固有の領土であり、日米安保条約は特定の歴史的時点に結ばれた２者協約にすぎない」という論評を発表した。中国外務省は「日米安保条約が中国を含む第３国に損害を与えてはならず、それを口実に（米国が）他国の領土紛争に介入してもならない」と不満を表出した。

また国防授権法に米国が台湾にＦ１６Ｃ／Ｄ戦闘機販売を許可する内容が含まれたことに対し、「いかなる国も台湾に武器を販売するのを反対する。米国議会は冷戦時代の思考から抜け出し、地域の平和と安定に寄与するべきだ」と強調した。