勝利は結局、産業化勢力がつかんだ。産業化世代の後えいであるセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補と、民主化勢力を代表する民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補の勝負の結果だ。

朴槿恵候補の勝因はまず、５０歳以上の有権者の圧倒的な支持だ。中壮年層の“反乱”が朴候補を後押ししたという分析だ。有権者の４０％にのぼる５０歳以上の壮年層は普段はネット上での書き込みやＳＮＳの活用が少なく、若い世代に比べて世論形成能力が劣る。このためインターネットポータルやツイッターなどでは若者の意見が主流となり、これが国民全体の世論と誤認されることも多い。

しかし保守と進歩が正面から対立した今回の選挙では、その間オンライン世論を眺めていた５０歳以上の有権者が危機感を感じて投票所に足を運び、朴候補に投票した。現在韓国が直面している国内外の危機状況を解決するには、政治初年兵の文候補よりも、朴候補の検証されたリーダーシップが必要だと判断したようだ。

政治コンサルティング会社「サンサンイサン」のキム・ヒギョン代表は１９日、「隠れていた保守票がその間の各種世論調査では鮮明に表れていなかったようだ」と述べた。

朴候補は選挙イシューでも壮年層寄りだった。代表的なのが外交安保、対北朝鮮政策だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言疑惑、北朝鮮長距離ロケット発射など安保問題を適切に浮き彫りにしたということだ。

選挙専門家は勝負どころの京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）で朴候補が予想以上の結果を得たのは、安保問題の影響が大きかったとみられる。朴候補は京畿道富川（ブチョン）・光明（クァンミョン）など都市地域では文候補に劣勢だったが、平沢（ピョンテク）・坡州（パジュ）・抱川（ポチョン）・漣川（ヨンチョン）など北部境界地域や軍事施設密集地域では文候補に大差をつけた。過去の「三金（金泳三・金大中・金鍾泌）」に劣らない朴候補の強力な個人ブランドも勝因だ。

１８日に実施したリアルメーター調査で、李明博（イ・ミョンバク）大統領の支持率は２５．６％にすぎなかった。現政権の政治的基盤が弱まっているにもかかわらず与党が大統領選挙で勝ったのは、朴候補が李大統領と違うイメージを構築するのに成功したからだ。文候補側が「李明博謹恵」というスローガンで、現政権の失政には朴候補も共同責任があると集中攻撃したが、朴候補がこれを避けることができた理由だ。

キャンプの核心参謀は「朴候補が無理のある政治工学を遠ざけて原則主義路線を守ったのが、結果的に有権者へのアピールになったようだ」とし「野党の団結を防ぐためにキャンプでは改憲論の提起などのいろいろと勝負をかけたが、朴候補は『そういうものは民生優先に合わない』と言って受け入れなかった」と説明した。


＜韓国大統領選蒁安保不安感に韓国中壮年層が“反乱”（２）