韓国空軍の次期戦闘機機種選定が次期政権に持ち越された。

ベク・ユンヒョン防衛事業庁報道官は１７日、「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）企業との交渉が遅れ、来年上半期に価格交渉と機種決定評価が可能」と明らかにした。続いて「金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官の主宰で開かれた第６３回防衛事業推進委員会でこのように報告された」と伝えた。

Ｆ－Ｘ事業は、空軍が運営中のＦ－４とＦ－５の戦闘機を入れ替えるため８兆３０００億ウォン（約６５００億円）を投入し、約６０機の新型戦闘機を導入する事業で、建軍以来最大の規模となる。

防衛事業庁は当初、１０月までに機種選定を終え、最終価格交渉を経て、２０１７年に１号機を導入する方針だった。しかし防衛事業庁はその後、今年末までに機種選定を延長し、今回また次期政権に持ち越すことを決めた。

防衛事業庁の機種決定延期は昨年の夏から感知されていた。「年内には必ず機種を決める」と主張していた防衛事業庁は、政界から拙速処理という指摘を受け、結局「透明かつ慎重に進める」と後退した。

実際、民主統合党など野党は「政権末期に無理に手をつけるべきでない」とし、李明博（イ・ミョンバク）政権任期内の機種選定に反対してきた。このため事業担当者の間では「どの機種を選定しても次期政権で聴聞会に立つことになるだろう」という声が出ていた。

ボーイング（Ｆ－１５Ｋ）とロッキードマーティン（Ｆ－３５）の米国企業と欧州航空防衛宇宙産業（ＥＡＤＳ、タイフーン）が競合しているＦ－Ｘの規模や軍需産業の特性上、不正問題が生じる可能性があるという理由からだ。状況がこうなると、李明博大統領も透明性を強調し、機種決定延期の検討を指示したという。

政府当局者は「現在運営中の多くの戦闘機が３０年以上になると報告すると、李大統領は『３０年経った戦闘機を追加で１、２年使用したからといって問題になるのか』と述べ、機種決定を慎重に進めるよう指示した」と伝えた。

機種選定が遅れることで、空軍は戦力の空白を懸念している。空軍は昨年から１９７０年代に導入した一部の機種を淘汰しているため、予定された時期に新鋭機が補充されなければ戦力の空白が避けられないという主張だ。

◇Ｋ２戦車パワーパック導入を強行

防衛事業庁は監査院の指摘にもかかわらず、Ｋ２戦車のパワーパック（エンジン＋変速機）をドイツから導入することにした。監査院は先月１５日、防衛事業庁が海外パワーパック導入を決める際、ドイツ産を選定するという事前結論を出して審議したため、実際の性能試験評価過程で国産製品が差別を受けた、と指摘した。監査院の指摘に続き、検察もパワーパック選定過程の特恵疑惑に対する捜査を行っている。こうした状況で軍当局が急いで海外パワーパックの導入をまた決めたのは適切でない、という批判が出ている。

◇Ｆ－Ｘ（次期戦闘機）事業日誌

２０１１年７月　Ｆ－Ｘ事業進行決定

２０１１年１１月　導入方式、公開競争に決定

２０１２年１月２０日　入札公告

２０１２年１月３０日　防衛事業庁「１０月までに終了」

２０１２年６月１８日　提案書受付

２０１２年７月５日　提案書評価を開始（３社すべて適格判定）

２０１２年８月　防衛事業庁「慎重に選定する」

２０１２年１２月１７日　来年上半期に決定延期