日本民主党は今回の選挙で粉砕した。１６日夜の放送局の出口調査の結果、民主党の獲得議席数はわずか６０席前後。３年３カ月前の政権交代当時に獲得した３０８議席の５分の１に減った。「歴史的惨敗」という言葉も出ている。

藤村修官房長官、仙谷由人元官房長官、田中真紀子文部科学相、城島光力財務相、樽床伸二総務相ら民主党政権の核心が小選挙区で惨敗した。菅直人前首相、枝野幸男経済産業相も苦戦した。一部は小選挙区で敗れても比例復活でかろうじて議員バッジをつける見込みだが、政党基盤自体が瓦解したも同然だ。

３年前の鳩山政権発足当時の支持率は７５％。歴代政権２位だった。自民党議員さえも「今後１０年間は自民党が与党に復帰するのは難しい」と予想していた。

鳩山由紀夫（６５）内閣は沖縄普天間基地の移転問題で揺れた。菅直人首相（６６）は東日本大震災の収拾過程で“失点”した。しかしまだ失望よりも期待が大きかった。決定打は野田佳彦首相だった。

財務相出身の野田首相は就任直後、公約にもなかった消費税増税を持ち出した。国民に約束した公約は守らず、「これに自分の政治生命をかける」とも述べた。この法案に自民党が同意すれば、国会を解散して総選挙を実施するという“取引”もした。いくら国家財政が悪化したとはいえ、景気低迷と所得減少に苦しむ日本国民はあきれる表情を見せた。民心が離反し、内閣支持率は１０％台に落ちた。こうした状況になると、小沢一郎氏ら民主党の旧主流は次々と党を離れた。

それだけではない。野田首相は▽集団的自衛権許容の推進▽武器輸出３原則の解除▽慰安婦問題への強硬対応－－など、従来の民主党内の中道色を変えた。健全中道勢力だった民主党を“保守自民党”第２中隊に転落させてしまったのだ。野田首相は総選挙状況が不利になると、「自民党は国防軍を作ろうという危険な組織。私はリアリスト（実用主義者）」と差別化に乗り出したが、日本の有権者はそのような民主党に背を向けた。長期にわたり日本の政治を支えてきた両党制の構図は事実上、野田首相の“ワンマンショー”で崩壊したのだ。