「美しい国へ」 （２００６年９月）から「新しい国へ」（２０１２年１２月）。安倍晋三自民党総裁（５８）の「政権キャッチフレーズ」はこのように変わった。しかし中をのぞくと、美しいというよりも恐ろしく、新しいというよりも極めて旧時代的だ。平和憲法を改正し、「戦争が可能な国」にするという公約は６年前とほとんど変わらない。むしろ当時実現できなかったことをより強硬に具体化した。

最も懸念されるのは平和憲法の改正だ。「戦争ができる日本」の登場は、北東アジアの力学構図を大きく変える可能性がある。安倍総裁は６年前、改憲関連３段階公約を掲げた。「国民投票法制定－改憲案発議－新憲法制定」だ。このうち国民投票法を就任８カ月で実現させた。しかし健康問題で首相を電撃辞任し、２、３段階の公約は実現しなかった。安倍総裁が最近「私にはまだやり遂げていないことがある」と口癖のように叫んでいるのは、まさにこれを意味する。安倍総裁はこうした覚悟を示すかのように、１６日夜、選挙の圧勝が決まった後も全く笑いを見せなかった。

改憲作業が２、３段階に進めるかどうかは来年７月の参議院選挙の結果にかかっている。自民党は今回の総選挙で連立パートナーの公明党と合わせて３分の２以上の議席を獲得したが、参議院はまだ民主党が多数党だ。専門家は「この１０年間、一方が圧勝すれば次の選挙では必ず他の党に票を投じた日本有権者の特異な牽制心理に注目する必要がある」と話している。信じて投票したが、公約を守らず失策が続けば、容赦なく背を向けるということだ。しかしこれは逆に安倍総裁を公約にこだわらせる“副作用”を招くおそれもある。国際社会での孤立を覚悟して突き進む公算が大きい。

安倍総裁のある側近は「０６年の就任後、靖国神社を参拝しないなど“現実主義路線”に軌道を１８０度修正したが、０７年の参議院選挙で惨敗したことに安倍氏が衝撃を受けた」とし「こうした経験から、少なくとも来年の参議院選挙までは『公約を破った』という声を聞かないように徹底的に当初の主張を貫くだろう」と述べた。

外交分野では当面、「米国重視」に集中する見込みだ。相対的に韓国と中国とは緊張が高まるしかない。▽独島・尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題関連専門機構の設置▽尖閣諸島への公務員常駐▽慰安婦問題に「的確な反論と反証」の展開－－などを掲げているからだ。

韓日関係の分岐点は来年２月２２日となる見込みだ。安倍総裁は島根県レベルの「竹島（独島の日本名）の日」（２月２２日）行事を「政府行事」に格上げすると公約で明らかにした。これは右翼勢力の念願だった。しかしこの日は韓国の新大統領就任式（２月２５日）の３日前だ。安倍総裁が出席するかどうかに関係なく、「政府行事」に格上げされれば、これは韓国の新政権に対する宣戦布告と見なされるのは間違いない。韓日間の対立がピークに達することも考えられる。慰安婦問題の解決など両国の各種懸案も当分はこれに連動すると予想される。