北朝鮮が１２日、長距離ロケットを発射した後、米国・中国など各国政府が敏感に反応した。

米国は北朝鮮が長距離ロケットを発射した４時間後の１１日午後１１時４０分（現地時間）、ホワイトハウス名義の声明を発表した。声明の強度も４月の発射当時に比べて強かった。

ワシントン消息筋はホワイトハウスの声明に関し、「発射の４時間後、０時に近い時間に発表されたのは、それだけ状況が深刻だという意味」とし「北朝鮮がミサイルを軌道に乗せたかどうかを判断する過程も非常に慎重だったと聞いている」と述べた。

ワシントンの外交消息筋によると、北朝鮮がミサイルを発射した後、ホワイトハウスや国務省など米政府当局者は緊急会議を開いたという。この消息筋は「米国も北朝鮮がこのように奇襲的にミサイルを発射するのは事前に予想できなかったようだ」と伝えた。

日本政府は１２日、一日中忙しく動いた。野田佳彦首相は午前１０時３０分、緊急安全保障会議を招集し、今後の対応を議論した。その間、日本政府は「北朝鮮が人工衛星と称するミサイル」という表現を使ってきたが、発射後は「ミサイル」という表現に変えた。次期首相が有力視される安倍晋三自民党総裁もこの日、遊説地の長崎で、「国際社会が北朝鮮を断固制裁するべきだ」と主張した。

中国政府は原則的な反応を見せた。外務省の洪磊副報道局長は記者会見で、「国際社会全体が関心を寄せるなか、北朝鮮が発射を実行したことに遺憾の意を表す」と短く論評した。洪副報道局長は追加制裁に関し、「安保理の関連対応は当然、慎重かつ適切でなければならない」と主張した。

国営新華社通信は自社傘下機関である世界問題研究所「高浩栄」の「韓半島の平和と安定が重要だ」と題したコラムで、「衛星を搭載したロケット発射技術は、長距離弾道ミサイル発射技術と一致するというのが常識」とし「こうしたミサイルには核弾頭搭載も可能だ」と指摘した。また「誰が何を言おうと思うままにする国があれば、これは世界の秩序を乱し、結局、自国にもプラスにならない」と北朝鮮を批判した。

ロシア外務省は「ロシアの呼び掛けをはじめ、国際社会の見解を無視して北朝鮮が強行したロケット発射は極めて遺憾」と批判する声明を発表した。

北朝鮮のロケット発射を支援するために技術者を派遣したことがあるイランは「衛星搭載ロケット」発射の成功を公開的に祝った。イラン軍のマスード・ザザエリ合同参謀本部次長は「北朝鮮の国民と政府に祝う」と述べたと、半国営ファルス通信が報じた。