国際為替相場戦争に韓国政府も飛び込んだ。言葉でなく行動を通じてだ。

マクロ経済金融会議は２７日、外国為替取扱銀行に対する先物為替ポジション比率の限度を引き下げることを決めた。この会議には企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院関係者が参加する。外国為替関連機関が同じ方向で立場整理をしたという意味だ。

これに伴い、来月１日から韓国の銀行の先物為替ポジション比率限度は４０％から３０％に低くなる。外資系銀行支店は２００％から１５０％に引き下げられる。昨年５月に続き１年６カ月ぶりの縮小だ。ただ、金融会社の負担を考慮して１カ月の猶予期間を置くことにした。

先物為替ポジションは銀行の自己資本に対する先物為替残高の比率を意味する。この比率が縮小されれば先物為替取り引きが減り、結果的に外貨、特にドルの流出入を減らす効果をもたらす。２００６～２００７年のウォン高の際は先物為替を買った銀行がリスクを減らすためにドルを借りた後、これを再び外国為替市場で売りウォン高ドル安を呼んだ。この場合先物為替規制を強化すればウォン高の勢いを和らげる効果を出す。しかし今回はウォン高が先物為替取り引きによるものではなく、ただちに市場に影響を与えることはなかった。この日の外国為替市場は前日より１．４０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１０８４．１０ウォンで取り引きを終えた。サムスン先物のチョ・スンジ研究員は、「限度縮小の方針はすでに先週の外国為替市場に反映された影響もある」と分析した。

むしろ今回の措置は当面の市場より今後に備えようという意図が強い。米国の量的緩和、日本の積極的な円安介入などで触発された為替戦争が長期戦になるほかないという判断が背景にある。企画財政部は今回の措置を発表し「先制的対応」という点を特に強調した。外国為替市場関係者は、「規制発表を通じ１ドル＝１０８０ウォン台を守るという韓国政府の意志を市場に刻みつけた」と話した。


国際為替戦争に参戦した韓国政府、ドル流出入を抑制（２）