昨年金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去を受け中断されたクリスマス用ツリーである金浦（キンポ）愛妓峯（エギボン）の照明塔点灯再開をめぐり対立が起きている。キリスト教団体が今年の照明塔点灯を許可するよう申請したところ自治体と地域住民が反発している。対北朝鮮人権団体と民間人統制線周辺地域住民の間で北朝鮮へのビラ散布をめぐり起きていた南南対立が愛妓峰の照明塔に移った局面だ。

愛妓峰の照明塔点灯を主導してきた民間宗教団体の韓国キリスト教軍宣教連合会は最近国防部に愛妓峰と統一展望台など前方地域３カ所に照明塔を設置し点灯式ができるようにしてほしいと要請した。連合会関係者は、「詳しい日程や計画などは話すことはできない。国防部の決定が下り次第点灯行事を進め、２年ぶりに高さ３０メートルの照明塔を点灯する予定」と話した。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に中断された愛妓峰の照明塔点灯は哨戒艦事件と延坪島（ヨンピョンド）事件が起きた２０１０年に再開された。北朝鮮に対する心理戦を強化するという対応戦略の一環だった。昨年は金正日総書記死去という例外的な状況を迎え、北朝鮮を刺激しないため点灯計画を撤回したが、今年はそうする必要はないというのが軍宣教連合会の立場だ。

こうした事実が伝わると、金浦（キンポ）地域の住民は反対運動を繰り広げている。地域住民と市民団体などで構成された対北朝鮮ビラ散布・愛妓峰照明塔反対金浦対策委員会は２１日に点灯反対集会を現地で開いた。彼らは、「今年再び愛妓峰の照明塔に明かりをともすならば、１２月の大統領選挙を控え北風攻防につながる恐れがある。北朝鮮との軍事的衝突の可能性もあり、国防部はキリスト教団体の照明塔点灯を許可してはならない」と主張した。住民らは国防部が照明塔点灯を承認すれば愛妓峰の出入口を封鎖し実力阻止も辞さないという立場だ。これに先立ち２０日には国防部を訪れ、最前方でのクリスマスツリー点灯許可と関連した立場を尋ねる公開質問書を伝えた。

金浦市も苦しい立場だ。金浦市関係者は、「住民の不安が大きく、点灯承認が出る前に国防部と該当宗教団体に照明塔設置計画を取り消すよう要請する予定だ」と話した。

愛妓峰と統一展望台などは軍事境界線から２．５～３キロメートルしか離れておらず、北朝鮮の住民は照明塔の明かりを肉眼で見ることができる。金浦対策委員会のイ・ジョク委員長は、「愛妓峰は故郷に帰れない人たちが多く訪れる安保観光地だが、照明塔点灯とビラ散布などで危険地域になり、観光客が減って地域経済が低迷している」と話した。

国防部関係者は、「対北朝鮮心理戦という側面と住民不安という要素をすべて考慮している。早ければ今週中に点灯を承認するかどうかを決める方針だ」と話した。